要点
建築基準法は、消防法の危険物を貯蔵する建築物について、用途地域ごとに貯蔵量の上限を定めています。データセンターでは非常用発電機の燃料とリチウムイオン蓄電池がこの上限に関係し、2026年5月から国の会議で見直しが議論されています。
- 軽油(第二石油類)の上限は、準住居地域で指定数量の5倍、商業地域で10倍、準工業地域で50倍です。第一種・第二種低層住居専用地域などでは貯蔵できず、工業地域と工業専用地域には上限の定めがありません。
- リチウムイオン蓄電池の電解液も第二石油類として扱われます。国土交通省が2026年5月15日の規制改革推進会議の資料で説明しました。
- 日本データセンター協会は、安全性を確認した蓄電池を上限の計算から除くよう要望しています。国土交通省と消防庁は、検討会で検討する方針を示しました。
- 2026年11月21日時点で、法令の改正内容は決まっていません。消防庁の検討会は、令和8年度内に検討報告書を公表する予定です。
このページは、国土交通省の会議資料、消防庁の検討会資料、建築基準法施行令の原文をもとに、データセンターを計画する事業者の立場で整理したものです。引用した数字と手続きは2026年11月21日時点で原文を確認しています。
データセンターは建築基準法のどの用途か
建築基準法と同法施行令には、「データセンター」という用途の区分はありません。建築基準法は、都市計画で定める13種類の用途地域ごとに、建てられる建築物の用途を別表第二で定めています。
東京都の「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」は、データセンターは一般的に「事務所」として取り扱われるケースが多く、その場合は住居専用の地域以外の用途地域で立地が可能になると説明しています。2026年5月15日の規制改革推進会議の議事録には、委員が、データセンターは事務所または倉庫として建築申請されており、建築基準法上の位置付けが明確でないことが住民の不信感の背景にあると指摘した発言が記録されています。
用途の判断は、建物の内容と規模を見て特定行政庁(建築主事を置く自治体)が行います。用途が事務所と判断された場合でも、建物の中で貯蔵する危険物の量には、次の節で説明する用途地域ごとの上限が別に適用されます。
用途地域ごとの危険物の貯蔵量の上限
建築基準法施行令第130条の9は、準住居地域・商業地域・準工業地域で危険物を貯蔵できる量の上限を定めています。石油類の上限は、同施行令第116条の数量(消防法の指定数量の10倍)を基準に、準住居地域ではその2分の1、商業地域では等倍、準工業地域では5倍です。つまり、指定数量に対して5倍・10倍・50倍になります。
| 用途地域 | 上限(指定数量に対する倍数) | 軽油(第二石油類)の場合 | 重油(第三石油類)の場合 |
|---|---|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域 | 貯蔵できない | — | — |
| 第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域 | 5倍 | 5,000リットル | 10,000リットル |
| 近隣商業地域、商業地域 | 10倍 | 10,000リットル | 20,000リットル |
| 準工業地域 | 50倍 | 50,000リットル | 100,000リットル |
| 工業地域、工業専用地域 | 上限の定めなし | — | — |
軽油と重油のリットル数は、危険物の規制に関する政令別表第三の指定数量(軽油1,000リットル、重油2,000リットル)に倍数を掛けた計算例です。上限の適用について、データセンターの計画で押さえておく点は次のとおりです。
- 地下貯蔵槽で貯蔵する石油類は除かれます。建築基準法施行令第130条の9は、地下貯蔵槽により貯蔵される第一〜第四石油類を上限の対象から除いています。日本データセンター協会の資料も、地下に埋設したタンクは対象外で、建物内の小出し槽の容量が規制の範囲になると説明しています。
- 種類の違う危険物は合算されます。2種類以上の危険物を同じ建築物に貯蔵する場合は、それぞれの量を上限で割った値の合計で判断します(施行令第116条第3項、第130条の9第2項で準用)。
- 上限を超える場合は特例許可が必要です。特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがない、または公益上やむを得ないと認めて許可した場合に限り、上限を超えることができます(建築基準法第48条各項のただし書)。
消防法の手続きは、これとは別に必要です。非常用発電機の燃料が指定数量以上になる場合は、消防法にもとづく貯蔵所の許可が必要になります。消防法の手続きは「データセンター開発FAQ」の非常用発電機の項目で解説しています。
リチウムイオン蓄電池の扱い
国土交通省の資料によれば、リチウムイオン蓄電池の内部に含まれる電解液は消防法の第二石油類にあたり、建築基準法でも危険物として用途地域ごとの貯蔵量の上限が適用されます。消防庁の資料は、リチウムイオン蓄電池を多量に貯蔵・取扱いする場合、第二石油類では1,000リットル以上で消防法令上の危険物施設として一定の安全対策が求められると説明しています。
消防法の運用では、令和6年7月2日付けの通知(消防危第200号)により、一定の耐火性を有する箱や筐体(耐火性収納箱等)に収納した場合は、1つの箱の中の電解液の量で判断することになっています。耐火性収納箱等には、60分間の加熱試験で外部に火炎が出ないことなど、2種類の試験への合格が求められます。
日本データセンター協会は2026年5月15日の会議で、非常用発電機の燃料、発電機の潤滑油、サーバーラック近くに置く分散型の蓄電池という性質の異なる3種類が建築基準法上の危険物として合算され、1つの敷地の上限を超えやすくなっていると説明しました。協会は、上限を避けるために敷地を分割して別の建物にせざるを得ず、セキュリティ動線の分断や保守コストの増加を招いているとしています。
2026年の見直し議論
データセンターの危険物の扱いは、2026年5月15日の規制改革推進会議 デジタル・AIワーキング・グループ(第10回)で議題になりました。経過は次のとおりです。
| 時期 | 主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年5月15日 | 日本データセンター協会 | 国際的な安全試験規格(UL9540、UL9540A)などで安全性を確認したリチウムイオン蓄電池について、建築基準法上の適用除外または数量の緩和の特例を要望 |
| 2026年5月15日 | 国土交通省 | 消防庁と連携しながら有識者検討会で検討する方針を説明。過去に圧縮水素スタンドの貯蔵量の上限を撤廃した見直しと同様の進め方とした |
| 2026年5月15日 | 消防庁 | 既にある規格についての検討であるとして、今年度内を目標に結論を出したいと説明 |
| 2026年6月29日 | 消防庁 | 「GX新技術等に係る危険物規制に関する検討会」第1回。国際規格の各試験区分と、現行通知の耐火性収納箱等の防火性能を比較する方針 |
| 秋頃・冬頃(予定) | 消防庁 | 第2回で検討結果の報告と対応方針案、第3回で検討報告書案を検討 |
| 令和8年度内(予定) | 消防庁 | 検討報告書の公表 |
消防庁の検討会のページには、2026年11月21日時点で第1回の資料だけが掲載されています。冷却用の開口部が必要なサーバーラック内の蓄電池について、国内で試験できる方法をどう整えるかも検討事項に含まれています。
同じ会議では、排煙設備も論点になりました。国土交通省の資料によれば、建築基準法は一定の用途・規模の建築物に排煙設備を求めていますが、不燃性ガス消火設備または粉末消火設備を設けた通信機械室などは設置が免除されています。スプリンクラー設備を設けた場合も免除の対象にしてほしいという要望に対し、国土交通省は、消防庁の検討状況を踏まえて検討する方向性を示しました。
小規模な計画で確認すること
用途地域ごとの貯蔵量の上限は、受電容量ではなく、敷地内の建築物で貯蔵する危険物の種類と量で決まります。受電容量が2MW未満の計画でも、次の順番で確認します。
- 計画地の用途地域を確認します。国土交通省の資料の表では、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域は石油類を貯蔵できない区分になっています。
- 非常用発電機の燃料の量と置き場所を見積もります。運転したい時間から燃料の量を見積もり、建物内の小出し槽と地下タンクのどちらに置くかで、上限の計算が変わります。
- 蓄電池の電解液の量を確認します。無停電電源装置(UPS)やラック内の蓄電池の電解液量を機器の仕様で確認し、燃料と合算した値を上限と比べます。
- 特定行政庁と消防署に事前に相談します。建物の用途の判断、上限の計算、消防法の許可の要否は、計画の早い段階で所管の窓口に確認します。
- 制度の見直しの結果を確認します。消防庁の検討報告書と、その後の建築基準法施行令の扱いによって、蓄電池の数え方が変わる可能性があります。
候補地の比較では、用途地域を受電の見通しと同じ表で並べます。比較の方法は「データセンターの用地選定」、許可と届出の全体像は「データセンター開発FAQ」で解説しています。
Wallingfordの支援
株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、候補地の比較、電力会社との協議・申請の支援、設計・施工の比較を行います。候補地を比較する段階で、用途地域と、非常用発電機・蓄電池の配置の前提を確認の項目に含めます。
このページは公開資料にもとづく一般的な解説で、個別の計画に対する法的な助言ではありません。用地の利用可否、受電、許認可、完成時期を保証するものではなく、建物の用途の判断や危険物の数量の計算は、特定行政庁・消防署と資格を持つ専門事業者にご確認ください。
よくある質問
データセンターは、建築基準法ではどの用途として扱われますか?
建築基準法と同法施行令には「データセンター」という用途の区分はありません。東京都の「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」は、データセンターは一般的に「事務所」として取り扱われるケースが多いと説明しています。実際の取扱いは建物の内容と規模によって変わるため、計画地を所管する特定行政庁(建築主事を置く自治体)に確認します。
非常用発電機の軽油は、用途地域によって置ける量が変わりますか?
変わります。建築基準法は、消防法の危険物を貯蔵する建築物について、用途地域ごとに貯蔵量の上限を定めています。軽油は第二石油類(指定数量1,000リットル)にあたり、準住居地域では指定数量の5倍、商業地域では10倍、準工業地域では50倍が上限です(建築基準法施行令第116条・第130条の9)。地下貯蔵槽で貯蔵する石油類は、この上限の計算から除かれます。
リチウムイオン蓄電池も、建築基準法の危険物になりますか?
国土交通省の2026年5月の資料によれば、リチウムイオン蓄電池の内部の電解液は消防法の第二石油類にあたるため、建築基準法でも危険物として扱われ、用途地域ごとの貯蔵量の上限が適用されます。消防法の側では、一定の耐火性を有する箱や筐体に収納した場合に、箱ごとの電解液の量で判断する運用(令和6年7月2日付け消防危第200号)があります。
用途地域の上限を超えて危険物を貯蔵することはできますか?
特定行政庁が、市街地の環境を害するおそれがない、または公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、上限を超えることができます(建築基準法第48条各項のただし書)。この特例許可では、あらかじめ利害関係者から公開で意見を聴取し、建築審査会の同意を得る必要があります(同条第15項)。
データセンターの危険物に関する規制は、いつ見直されますか?
2026年11月21日時点で、見直しの内容は決まっていません。消防庁は「GX新技術等に係る危険物規制に関する検討会」で、国際的な試験規格と現行の運用通知の同等性を検討しており、令和8年度内(2027年3月まで)に検討報告書を公表する予定としています。国土交通省は、消防庁の検討と連携しながら有識者検討会で検討する方針を示しています。
小規模なデータセンターにも、この規制は関係しますか?
関係します。用途地域ごとの貯蔵量の上限は、施設の受電容量ではなく、同じ敷地の建築物で貯蔵する危険物の種類と量で決まります。受電容量が2MW未満の計画でも、非常用発電機の燃料タンクの容量と置き場所、蓄電池の量を早い段階で見積もり、計画地の用途地域の上限と比べます。
参考資料(公的機関・事業者の公開情報)
2026年11月21日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては最新の原文と所管の窓口をご確認ください。
- 国土交通省 住宅局「データセンターに関する建築基準法の取扱いについて」(規制改革推進会議 デジタル・AIワーキング・グループ 資料1-6、2026年5月15日、PDF)
- 日本データセンター協会「次世代AIデータセンターの社会実装を阻む建築基準法上の敷地内危険物数量の合理化に関する提案」(同WG 資料1-2、2026年5月15日、PDF)
- 規制改革推進会議 デジタル・AIワーキング・グループ(第10回)議事録(2026年5月15日、PDF)
- 消防庁 危険物保安室「データセンターにおけるリチウムイオン蓄電池設備に係る消防法令上の取扱いについて」(令和8年度 GX新技術等に係る危険物規制に関する検討会 第1回 資料1-3、2026年6月29日、PDF)
- 消防庁「GX新技術等に係る危険物規制に関する検討会」
- 建築基準法(e-Gov法令検索)第48条・別表第二
- 建築基準法施行令(e-Gov法令検索)第116条・第130条の9
- 東京都 都市整備局「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」(令和8年3月、PDF)