コンテナ型データセンター

コンテナ型データセンターとは:
建築基準法の扱い、メリットと注意点

コンテナ型データセンターは、建屋を新築せずに設置できる方式として、小規模なAI・GPU用途でも選択肢になります。仕組み、建築基準法上の取扱い、メリットと注意点、ほかの方式との比較を整理します。

株式会社Wallingford · 最終更新

計画について相談する

要点

コンテナ型データセンターは、サーバー、電源、冷却などの設備をコンテナ状の筐体に収めて屋外に設置するデータセンターです。

  • 一定の条件を満たすものは、国土交通省の通知により、建築基準法上の建築物に該当しない取扱いが示されています。複数を積み重ねる場合は建築物として扱われます。
  • 建屋の新築に比べて現地での工事を減らしやすく、コンテナ単位で段階的に増設できます。
  • 建築物に該当しない場合でも、受電、騒音、消防、用途地域などの確認は別に必要です。
  • 有利かどうかは、同じIT負荷と冗長性を前提に、建屋型やコロケーションと比較して判断します。

コンテナ型データセンターとは

コンテナ型データセンターは、サーバーラック、配電設備、冷却設備、監視設備などを、輸送用コンテナに近い寸法の筐体にまとめたものです。工場で組み立てた筐体を現地に運び、基礎の上に据え付けて、電力と通信を接続して稼働させます。

サーバーを収める筐体と、受変電設備や冷却設備を収める筐体を分けて構成することもあります。小規模な構成から始め、需要に応じて筐体を追加できる点が、建屋型との大きな違いです。

建築基準法上の取扱い

国土交通省の通知「コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて」(平成23年3月25日 国住指第4933号)は、次の条件を満たすコンテナ型データセンターを、建築基準法第2条第1号に規定する「貯蔵槽その他これらに類する施設」として、建築物に該当しないものとしています。

  • 土地に自立して設置するものであること。
  • サーバー機器本体などデータサーバーとしての機能を果たすために必要な設備と、空調の風道など必要最小限の空間のみを内部に持つこと。
  • 稼働時は無人で、機器の重大な障害の発生時などを除いて、内部に人が立ち入らないこと。

同じ通知は、複数を積み重ねる場合は建築物に該当するものとして取り扱うとしています。

個別の計画がこの取扱いに当てはまるかは、構成と運用の方法によって判断が分かれます。計画の早い段階で、所在地の特定行政庁または指定確認検査機関に確認してください。

建築物に該当する場合の用途と用途地域

コンテナ型データセンターが建築物に該当する場合(複数を積み重ねる場合や、内部に人が立ち入って作業する運用の場合など)は、建屋型と同じく建築基準法の規定が適用され、用途地域による用途の制限を受けます。建築基準法と同法施行令には「データセンター」という用途の区分がなく、東京都の「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」は、データセンターは一般的に「事務所」として取り扱われるケースが多いと説明しています。

非常用発電機の燃料や蓄電池を建築物の中に置く場合は、用途地域ごとの危険物の貯蔵量の上限にも注意します。軽油(第二石油類)の上限は、準住居地域で5,000リットル、商業地域で10,000リットル、準工業地域で50,000リットルです(建築基準法施行令第116条・第130条の9)。上限の全体と2026年の見直しの議論は「データセンターと建築基準法:用途地域ごとの危険物の上限」で解説しています。

コンテナ型のメリット

  • 現地工事を減らしやすい:筐体を工場で製作・組立てするため、建屋を新築する方式に比べて現地での工事が少なくなります。
  • 段階的に増設できる:需要や受電容量に合わせて、コンテナ単位で追加できます。
  • 敷地の選択肢が広がる:建屋を前提としない敷地(工場や倉庫の空きスペース、遊休地など)も候補になります。
  • 移設・撤去を計画に含めやすい:計画を変更する場合の選択肢を、建屋型より持ちやすくなります。

コンテナ型のデメリット・注意点

  • 受電:コンテナを設置できても、必要な電力を受電できなければ稼働できません。受電の条件はデータセンターの受電で整理しています。
  • 冷却と騒音:屋外に置く冷却設備の運転音は、周辺環境によって対策が必要です。発熱の大きいGPUサーバーでは、液冷を含めた冷却方式の検討が必要になります。
  • 保守とセキュリティ:屋外に設置するため、フェンス、監視、入退管理を別に計画します。雨天や積雪時の保守作業の方法も確認します。
  • 法規制:建築物に該当しない取扱いになる場合でも、消防、騒音、用途地域、電気設備の保安に関する規制は別に確認します。
  • 拡張の上限:増設できる規模は、受電容量と敷地の広さで決まります。最終的な規模を想定してから最初の配置を決めます。

建屋型・コロケーションとの比較

コンテナ型・建屋型・コロケーションの比較
項目コンテナ型建屋型(新築・改修)コロケーション
導入までの進め方筐体を工場で製作し、現地に据え付ける。設計、許認可、建築工事を経て構築する。既存施設のラックや区画を契約して利用する。
拡張コンテナ単位で追加。上限は受電容量と敷地。建物と設備の設計時の余裕による。施設側の空き状況と契約条件による。
運用の責任受電、冷却、保守、警備を自社で手配する。同左。建物の維持管理も含む。施設の運用は事業者が担い、契約の範囲で利用する。
主な確認事項建築基準法上の取扱い、騒音、屋外での保守。用途地域、建築確認、工期、初期投資。ラックあたりの電力、冷却の対応、最低契約期間。

同じIT負荷、ラック密度、冗長性、希望時期を前提に、3つの方式で見積を取り、初期費用と運用費を合わせて比較します。規模が小さい自社施設が、コロケーションより必ず安くなるとは限りません。比較の詳しい項目はコロケーションと自社構築の比較ガイドを参照してください。

小規模なAI・GPU用途で確認すること

  • 電力密度:ラックあたりの消費電力と発熱が、筐体の配電・冷却の設計値に収まるか。
  • 冷却方式:空冷で対応できるか、液冷が必要か。液冷の場合の配管、冷却水、保守。
  • 重量:機器を搭載した筐体の重量と、基礎・搬入経路の条件。
  • 受電容量:施設全体で必要な容量と、高圧(2,000kW未満)で収まるかどうか。
  • 通信:用途に必要な帯域と冗長性を、設置場所で確保できるか。

設置場所の条件は、データセンター用地の選び方とあわせて確認してください。

コンテナに組み込む冷却の方式は「データセンターの冷却方式」で解説しています。

コンテナ型データセンターの選び方:比較する7項目

コンテナ型データセンターは、製品の仕様より先に、設置場所で受電できる容量と、搭載するサーバーのラックあたりの電力を決めてから比較します。この2つが決まらないと、必要な筐体の数、冷却方式、受変電設備の範囲が定まらず、見積の条件をそろえられません。

コンテナ型データセンターを比較するときの確認項目
項目確認する内容
受電容量と受電方式IT負荷に冷却などを加えた施設全体の容量と、高圧(2,000kW未満)で収まるかどうか。受変電設備が筐体に含まれるか、別に用意するか。
ラックあたりの電力と冷却方式1ラックあたりの設計値(kW)と、空冷か液冷か。液冷の場合の配管、冷却水、屋外機の置き場所。
冗長性電源と冷却の冗長構成、無停電電源装置と非常用発電機の有無、停電時に運転を続けられる時間。
建築基準法上の取扱い稼働時は無人、積み重ねないなど、国土交通省の通知の条件に当てはまる設計か。建築物に該当する場合の用途と用途地域。
設置場所の条件基礎、搬入経路、敷地境界までの距離と騒音、非常用発電機の燃料の貯蔵量と消防法令。
保守と監視遠隔監視の範囲、障害時の現地対応、屋外での作業方法、交換部品の供給。
納期と拡張製作・輸送・据付にかかる期間と、増設するときの配置、受電容量の余裕。

見積を依頼するときは、同じIT負荷、ラック密度、冗長性、希望時期を各社に示します。条件が違う見積は、金額だけを並べても比較になりません。AI向けの施設で電力と冷却の条件が大きくなる理由は「AIデータセンターとは」で解説しています。

Wallingfordの支援

株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、ご希望の地域を起点とした候補地の比較、電力会社との協議・申請の支援、設計・設備・施工の比較を支援します。確認できた条件と未確認の条件を分けて整理し、次の段階へ進むかどうかの判断材料をまとめます。

調査・調整の対象、期間、費用は個別にお見積もりします。詳細設計、正式な申請、施工は、別途合意した範囲で資格を持つ専門事業者が担当します。用地の利用可否、受電条件、許認可、完成時期を保証するものではありません。

計画の概要をお聞かせください

希望地域、計画の段階、想定する用途と顧客、IT負荷、施設全体の受電容量の見込み、希望時期をお知らせください。未確定の項目は未確定のままで構いません。

よくある質問

コンテナ型データセンターとは何ですか?

サーバー、電源、冷却などの設備をコンテナ状の筐体に収め、屋外に設置するデータセンターです。建屋を新築する方式に比べて現地での工事を減らしやすく、コンテナ単位で段階的に増設できます。

コンテナ型データセンターは建築物に該当しますか?

国土交通省の通知(平成23年3月25日 国住指第4933号)は、土地に自立して設置し、必要な設備と最小限の空間のみを内部に持ち、稼働時は無人で、重大な障害の発生時などを除いて人が立ち入らないものを、建築物に該当しないものとしています。個別の計画が当てはまるかは、特定行政庁などに確認します。

コンテナを積み重ねた場合はどうなりますか?

同じ通知で、複数を積み重ねる場合は建築物に該当するものとして取り扱うとされています。

コンテナ型データセンターのメリットは何ですか?

現地での工事を減らしやすいこと、需要に合わせてコンテナ単位で増設できること、建屋を前提としない敷地も候補にできることです。一方で、受電、冷却と騒音、保守とセキュリティは個別に検討する必要があります。

コンテナ型データセンターのデメリットは何ですか?

屋外に設置するため、冷却設備の運転音への対策、フェンスや監視などのセキュリティ、雨天や積雪時の保守方法を別に計画する必要があります。増設できる規模は、受電容量と敷地の広さで決まります。建築物に該当しない取扱いになる場合でも、消防、騒音、用途地域、電気設備の保安に関する規制は別に確認します。

コンテナ型データセンターは、建築基準法上どの用途として扱われますか?

建築物に該当しないコンテナ型データセンターには、建築基準法の用途の制限は適用されません。積み重ねる場合などで建築物に該当する場合は、建屋型と同じく用途の判断が必要です。建築基準法には「データセンター」という用途の区分がなく、東京都のガイドラインは、データセンターは一般的に「事務所」として取り扱われるケースが多いと説明しています。個別の判断は特定行政庁に確認します。

コンテナ型ならどこにでも設置できますか?

いいえ。必要な電力を受電できること、通信回線を確保できること、騒音や消防などの規制に適合することが必要です。建築物に該当しない取扱いになる場合でも、ほかの法令の確認は別に必要です。

コンテナ型データセンターは、どのように選べばよいですか?

設置場所で受電できる容量と、搭載するサーバーのラックあたりの電力を先に決めます。そのうえで、冷却方式、冗長性、建築基準法上の取扱い、設置場所の条件、保守と監視、納期と拡張性を、同じ条件の見積で比較します。

参考資料(公的機関・事業者の公開情報)

2026年11月21日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては最新の原文と所管の窓口をご確認ください。

  1. 国土交通省「コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて」(平成23年3月25日 国住指第4933号、PDF)
  2. 建築基準法|e-Gov法令検索
  3. 東京電力パワーグリッド「電気使用お申込みの流れ」
  4. 建築基準法施行令|e-Gov法令検索
  5. 東京都 都市整備局「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」(令和8年3月、PDF)