用地選定・現地調査
ご希望のエリアを起点に、用地の用途、面積、周辺環境、災害リスク、インフラ条件を比較します。新規用地と既存施設の活用の両方を対象にします。
成果物:候補地比較表・未確認事項リスト
日本国内 · 2MW未満の小規模データセンター
株式会社Wallingfordは、日本国内で小規模データセンター・AIデータセンターを計画する事業者に向けて、用地選定、電力会社との受電協議・申請支援、設計・施工の比較を支援します。ご希望の地域を起点に、確認できた条件と未確認の条件を整理し、次の判断に必要な材料をまとめます。
対象は、IT機器・冷却・受変電の損失・補機を含む施設全体の受電容量が2MW(2,000kW)未満の計画です。IT負荷は別に整理します。
計画について相談する
01 / 支援内容
土地の取得や詳細設計に進む前に、調査の目的と成果物を決めます。調査・調整の対象、期間、費用は個別にお見積もりします。
ご希望のエリアを起点に、用地の用途、面積、周辺環境、災害リスク、インフラ条件を比較します。新規用地と既存施設の活用の両方を対象にします。
成果物:候補地比較表・未確認事項リスト
電力会社と継続的に協議し、必要容量、接続条件、工事工程を調整します。受電申請と供給手続きの早期完了を目指します。
成果物:協議記録・受電条件の確認状況
基本設計から、受変電、冷却、非常用電源、施工、試運転まで比較します。初期費用に加えて、運用・保守費と信頼性も評価します。
成果物:対応範囲・見積比較の整理資料
受電容量、工期、開発の可否は、電力会社や関係機関への個別の確認を経て判断します。用地の利用可否や受電条件を保証するものではありません。
02 / 解説ガイド
小規模データセンターの計画で最初に問われるテーマを、法令と電力会社の公開情報をもとに整理しました。
計画・比較
コロケーションとハウジングの違い、同じ条件での比較表、自社構築の進め方、相談前に整理する項目。
用地・立地条件
電力、通信、災害リスク、法規制、敷地の5項目で候補地を比較する方法と、候補地比較表に入れる項目。
用地の取得・契約
購入と借地(事業用定期借地権)の違い、契約前の確認、国土利用計画法・農地法・土壌汚染対策法の届出、外国法人の手続き。
受電・特別高圧
受電容量の考え方、契約電力2,000kWが分かれ目になる理由、申込みから供給開始までの流れ。
コンテナ型
建築基準法上の取扱い、メリットと注意点、建屋型・コロケーションとの比較。
全体の流れ・Q&A
土地の取得、受電容量の申込み、許認可、設計・施工(EPC)、運用まで、40の質問に法令と公開情報を根拠に答えます。
技術解説
基礎
一般のデータセンターとの違い、消費電力の内訳と受電容量、構成する設備、日本での立地、小規模で計画する方法。
冷却
方式ごとの仕組みと違い、受電容量・PUE・騒音への影響、フロン排出抑制法の点検と騒音規制法の届出。
エネルギー効率
PUEの定義と計算式、2030年度までに1.4以下の目標、新設データセンターの1.3以下の基準、2026年4月施行の措置。
建築基準法・消防法 · 2026年5月〜
非常用発電機の燃料と蓄電池に関係する、用途地域ごとの危険物の貯蔵量の上限と、2026年に始まった見直しの議論。
国の立地政策 · 2026年9月
認定された9地域(10地点)、選定の要件、認定地域への支援、データセンター事業者にとっての意味。
東京都 · 2026年3月
ガイドラインの位置づけ、届出様式の変更、住民への説明項目、江東区の指導要綱、認定制度。
03 / 進め方
計画の段階、希望地域、用途と顧客、施設全体の受電容量、IT負荷、判断の基準を確認します。
調査の対象、成果物、期間、費用を決めます。
用地と受電の条件を照会し、選択肢を比較します。未確定の条件を記録します。
仕様、信頼性、初期費用と運用費を比較し、次の段階へ進むかどうかを判断します。
IT機器に加えて、冷却、受変電の損失、補機を含む施設全体の受電容量が2MW(2,000kW)未満であることを指します。GPUやサーバーの容量が2MWという意味ではなく、許認可や電力供給の可否を一律に決める基準でもありません。2,000kWの規模感(年間の電力量、IT負荷、ラック数の計算例)は「データセンターの受電」で示しています。
同じIT負荷、ラック密度、冷却方式、冗長性、運用の責任、希望時期を前提に、両方の見積を比較します。初期費用だけでなく、電力、保守、人員、稼働率、撤退時の負担まで含めて判断します。小規模な自社施設が必ず安くなるとは限りません。
いいえ。用地の利用可否、受電条件、供給時期、許認可は、土地の所有者、電力会社、関係行政機関への個別の確認で決まります。協議や申込みだけで容量が確保されるわけではありません。
はい。計画の段階、希望地域、施設全体の必要容量、希望時期が分かれば、初期調査の範囲をご相談いただけます。未確定の項目は未確定のまま共有してください。
特定の地域に限定せず、日本国内のご希望の地域を起点に検討します。新規用地と既存施設の活用の両方を比較の対象にします。
当社が行うのは、調査、比較、関係先との調整の支援です。詳細設計、正式な申請、施工は、別途合意した範囲で、資格を持つ専門事業者が担当します。
希望地域、利用目的と想定する顧客、ラックの構成、IT負荷と施設全体の受電容量、冗長性、冷却方式、通信、予算、希望時期をお知らせください。未確定の項目は、初期調査で確認する順序を整理します。
04 / お問い合わせ
希望地域、計画の段階、施設全体の受電容量の見込み、希望時期をお知らせください。未確定の項目は未確定のままで構いません。