データセンター用地の取得

データセンター用地の取得:
購入・借地・契約後の届出

データセンター用地を購入または借地で取得するときの判断と手続きを、契約前の確認、事業用定期借地権、取得後の届出と許可、外国法人の手続きの順に整理しました。法令の原文と公的機関の公開情報を根拠にしています。

株式会社Wallingford · 最終更新

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要点

データセンター用地の取得は、受電と法規制の見通しを確認してから契約し、契約後は国土利用計画法・農地法・土壌汚染対策法などの届出や許可を、決められた期限までに行う手続きです。

  • 契約の前に、電力・用途地域・災害リスク・土壌・権利関係を確認します。受電の見通しが立たない土地は、ほかの条件が良くてもデータセンター用地になりません。
  • 購入か借地かは、設備投資を回収できる期間で決めます。建物を所有する目的の借地には、存続期間10年以上50年未満の事業用定期借地権があり、公正証書での契約が必要です。
  • 一定面積以上の土地は、契約から2週間以内に国土利用計画法の届出が必要です。市街化区域では2,000㎡以上が対象です。
  • 外国法人や海外在住者も日本の土地を取得できます。取得後20日以内の外為法の報告など、居住者とは異なる手続きがあります。

このページは、施設全体の受電容量が2MW(2,000kW)未満の小規模データセンター・AIデータセンターの用地取得を想定した一般的な解説です。候補地の比べ方は「データセンター用地の選び方」、開発全体の質問は「AIデータセンター開発のよくある質問」で解説しています。個別の契約や手続きは、弁護士・司法書士・宅地建物取引業者などの専門家と所管の窓口にご確認ください。

購入と借地の違い

データセンター用地の取得方法は、土地を購入する方法と、土地を借りて自社の建物や設備を置く方法の2つに大きく分かれます。どちらが適しているかは、利用期間、初期費用、増設の可能性、期間満了後の扱いで決まります。

データセンター用地の購入と借地(事業用定期借地権)の比較
比較項目購入借地(事業用定期借地権)
初期費用土地の代金が必要土地の代金は不要。保証金や権利金などの条件は契約で決まる
利用期間期間の制約はない存続期間は10年以上50年未満。期間満了で終了する
増設・改修自社の判断で計画できる契約条件と土地所有者の承諾の範囲に限られる
期間満了後そのまま所有を続ける契約で定めた原状回復(建物・設備の撤去など)が必要になる
契約の方式売買契約。所有権の移転登記を行う公正証書による契約が必要(借地借家法第23条第3項)
向いている計画長期の運用、段階的な増設、受電設備への大きな投資を予定する計画機器の更新周期に合わせた期間で、初期費用を抑えたい計画

受変電設備や電力会社に支払う工事費負担金は、土地に結びついた投資です。借地では、これらの投資を存続期間内に回収できるか、増設時に追加の土地を確保できるかを、契約の前に確認します。

事業用定期借地権とは

事業用定期借地権とは、専ら事業の用に供する建物(居住用を除く)の所有を目的として、存続期間を10年以上50年未満で設定する借地権です(借地借家法第23条)。期間の長さによって、適用される規定が次のように異なります。

事業用定期借地権の存続期間と主な規定(借地借家法第23条)
存続期間更新・延長・建物買取請求契約の方式
30年以上50年未満契約の更新、建物の築造による存続期間の延長、建物買取請求をしない旨を特約で定めることができる(第1項)公正証書
10年以上30年未満更新や存続期間の延長、建物買取請求などに関する規定が適用されない(第2項)公正証書

データセンターの借地では、存続期間のほかに、受変電設備や非常用発電機の設置、電力会社の設備(引込線や供給設備)の設置、騒音と排熱、夜間・休日の保守作業、借地権の譲渡や転貸、期間満了時の撤去の範囲を契約で確認します。借地の契約の時期は、電力会社との協議の進み具合と合わせて決めます。

契約前に確認すること

データセンター用地の契約前には、土地が「希望する規模のデータセンターとして使えるか」を確認します。次の6項目は、どれか1つでも成立しないと計画が止まるため、契約の前に確認状況を記録します。

  1. 受電の見通し:施設全体の必要容量を、希望する時期に、どの電圧で受電できるか。必要な工事と工事費負担金の見込み。確認方法は「データセンターの受電:高圧と特別高圧の違い」で解説しています。
  2. 法規制:用途地域、市街化調整区域かどうか、開発許可と建築確認の要否、自治体の条例。開発許可の面積要件は「開発FAQの許認可の質問」にまとめています。
  3. 災害リスク:洪水、土砂災害、高潮、津波などの想定。
  4. 土壌と地中:土地の利用履歴、土壌汚染の有無、地中埋設物。工場の跡地などは、売主に利用履歴と調査結果の開示を求めます。
  5. 接道と搬入:大型の受変電設備や冷却設備を搬入できる道路と経路、工事車両の動線。
  6. 権利関係:登記上の所有者、抵当権などの権利、境界の確定状況、地役権や通行の権利。

宅地建物取引業者が売買や賃借の媒介をする取引では、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が重要事項を書面などで説明します(宅地建物取引業法第35条)。重要事項の説明は、受電の可否やデータセンターとしての利用可否を確認する手続きではないため、電力と設備の条件は別に確認します。

取得後に必要な届出と許可

データセンター用地を取得した後や造成の前には、土地の面積・地目・所在地に応じて、次の届出や許可が必要になります。期限があるものは、契約日と工事の着手日から逆算して準備します。

データセンター用地の取得に関わる主な届出と許可
手続き対象になる場合期限・提出先根拠
国土利用計画法の事後届出市街化区域2,000㎡以上、その他の都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上の土地の売買等の契約契約締結日から起算して2週間以内。市町村長を経由して都道府県知事へ国土利用計画法第23条
農地転用の許可・届出農地をデータセンター用地にする場合原則として都道府県知事等の許可。市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会へ届出農地法第4条・第5条
土地の形質の変更の届出3,000㎡以上の土地の形質の変更(有害物質使用特定施設がある工場等の敷地では900㎡以上)着手する日の30日前までに都道府県知事へ土壌汚染対策法第4条、同法施行規則第22条
特別注視区域内の事前届出防衛関係施設の周辺などに指定された特別注視区域内の、一定規模以上の土地等の売買等の契約契約の前(あらかじめ)に内閣総理大臣へ重要土地等調査法第13条
外為法の報告(非居住者のみ)非居住者が日本の不動産や賃借権などの権利を取得した場合取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ財務省の案内

国土利用計画法の届出は、1回の契約の面積が基準未満でも、同じ利用目的で隣接する土地を順に取得して合計が基準以上になる場合は「一団の土地」として必要になります。届出が必要な取引には、売買のほか、地上権・賃借権の設定や譲渡なども含まれます(埼玉県の案内)。造成を伴う場合は、都市計画法の開発許可も別に確認します。

農地は、所有者自身が農地以外にする場合は農地法第4条、農地以外にするために購入や賃借をする場合は第5条の手続きの対象です。農用地区域内の農地など、転用が原則として認められない区分もあるため(農林水産省の農地転用許可制度)、地目が田や畑の土地は、契約前に農業委員会に確認します。

東京都は、土地の利用目的がデータセンターにあたる場合に、土地売買等届出書の利用目的欄にその旨を記載するよう様式を改正しています。内容は「東京都のデータセンターガイドラインとは」で解説しています。

外国法人・海外在住者が用地を取得する場合

外国に住所がある外国人や外国法人も、日本の土地を購入したり借りたりすることができます。ただし、居住者の取得とは異なる報告と登記の手続きがあります。

  • 外為法の報告:非居住者が日本の不動産やこれに関する権利(抵当権、賃借権など)を取得した場合、取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に報告書を提出します。居住者である代理人(不動産仲介業者など)による提出や、オンラインでの提出もできます(財務省)。報告が不要になる場合の範囲は、財務省と日本銀行の最新の案内で確認します。
  • 国土利用計画法の届出事項:2025年7月1日の改正で、権利取得者が法人の場合は設立準拠法国が届出事項に加わりました。さらに2026年4月1日から、法人の代表者の国籍等、役員の過半数または議決権の過半数を同一の国籍等の者が占める場合のその国籍等が加わっています(国土交通省)。
  • 所有権の登記:2024年4月1日以後の登記の申請では、外国に住所を有する外国人や外国法人(会社法人等番号を有するものを除く)が所有権の登記名義人となる場合の住所証明情報の取扱いが示されています(法務省)。
  • 重要土地等調査法:防衛関係施設の周囲おおむね1,000メートルの区域などは注視区域・特別注視区域に指定されることがあり、特別注視区域内の一定規模以上の土地等の契約には事前の届出が必要です(内閣府)。この届出は国籍にかかわらず必要です。

外国企業が日本で会社や支店を設けてから取得するか、海外の法人が直接取得するかによって、居住者・非居住者の区分や必要な手続きが変わります。英語での解説は「Developing an AI data center in Japan: FAQ」をご覧ください。

データセンター用地の取得の進め方

データセンター用地の取得は、次の順で進めると、受電や法規制の問題が契約後に見つかる事態を避けやすくなります。

  1. 条件の整理:施設全体の受電容量、希望時期、必要な敷地面積、購入か借地か、利用期間を整理します。
  2. 候補地の比較:電力、通信、災害リスク、法規制、敷地の条件を同じ表で比較します(用地の選び方)。
  3. 電力会社との事前協議と法規制の確認:有力な候補地について、受電の見通しと、用途地域・開発許可・農地転用の要否を並行して確認します。
  4. 契約条件の交渉:価格や賃料に加えて、利用目的、設備の設置、契約の時期、受電や許認可の見通しが立たない場合の扱いを、専門家の助言を受けながら協議します。
  5. 契約と届出:契約を締結し、国土利用計画法の届出(2週間以内)、外為法の報告(非居住者は20日以内)など、期限のある手続きを行います。
  6. 造成・建設の準備:土壌汚染対策法の届出(着手の30日前まで)、開発許可、建築確認など、工事の前の手続きに進みます。

Wallingfordの支援

株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、ご希望の地域を起点とした候補地の比較、電力会社との協議・申請の支援、設計・設備・施工の比較を支援します。用地取得の場面では、契約前に確認すべき受電と法規制の条件を整理し、確認できた事項と未確認の事項を分けてお伝えします。

調査・調整の対象、期間、費用は個別にお見積もりします。契約書の作成や審査、登記、届出書の作成と提出、詳細設計、正式な申請、施工は、別途合意した範囲で資格を持つ専門家・専門事業者が担当します。用地の利用可否、受電条件、許認可、完成時期を保証するものではありません。

よくある質問

データセンターの土地は、購入と借地のどちらがよいですか?

データセンターの土地は、長期の利用と増設の自由度を重視するなら購入、初期費用を抑えたいなら借地が候補になります。借地の場合は、受変電設備や建物への投資を回収できる存続期間と、期間満了時の原状回復の条件が判断の中心になります。

事業用定期借地権の期間は何年ですか?

事業用定期借地権の存続期間は10年以上50年未満です。30年以上50年未満の場合は契約の更新や建物買取請求をしない旨を特約で定めることができ、10年以上30年未満の場合は更新や建物買取請求に関する規定が適用されません。どちらも公正証書で契約する必要があります(借地借家法第23条)。

国土利用計画法の届出は、何㎡から必要ですか?

国土利用計画法の事後届出は、市街化区域で2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域で5,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上の土地の売買等の契約が対象です。権利を取得した者が、契約を締結した日から起算して2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事に届け出ます(国土利用計画法第23条)。

土地を借りる場合も、国土利用計画法の届出は必要ですか?

土地を借りる場合も、届出が必要になることがあります。埼玉県の案内では、売買のほか、地上権・賃借権の設定や譲渡も届出が必要な取引として挙げられています。対象になるかどうかは、契約の内容をもとに土地が所在する都道府県または市町村の窓口で確認します。

外国法人がデータセンター用地を取得するときに必要な手続きは?

外国法人などの非居住者が日本の不動産や賃借権などの権利を取得した場合、取得後20日以内に日本銀行を経由して財務大臣に報告します(外為法、財務省の案内)。面積が国土利用計画法の基準以上であれば事後届出も必要で、2026年4月1日以降、法人の届出には代表者の国籍等の項目が加わっています。所有権の登記では、外国に住所を有する外国法人の住所証明情報の取扱いが法務省から示されています。

農地をデータセンター用地にできますか?

農地をデータセンター用地にするには、農地法による転用の許可が必要です。所有者自身が転用する場合は第4条、転用のために購入や賃借をする場合は第5条の許可が対象で、市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出る手続きになります。農用地区域内の農地などは原則として転用が難しいため、契約前に農業委員会で確認します。

参考資料(公的機関・事業者の公開情報)

2026年11月20日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては最新の原文と所管の窓口をご確認ください。

  1. 借地借家法 第23条(事業用定期借地権等)|e-Gov法令検索
  2. 国土利用計画法 第23条(土地売買等の契約後の届出)|e-Gov法令検索
  3. 国土交通省 報道発表資料「大規模な土地取引の際の届出事項に法人代表者の国籍等を追加」(令和8年2月2日)
  4. 埼玉県「国土利用計画法の届出について」(届出が必要な面積と取引の例)
  5. 農地法 第4条・第5条(農地の転用の制限)|e-Gov法令検索
  6. 農林水産省「農地転用許可制度について」
  7. 土壌汚染対策法 第4条(土地の形質の変更の届出)|e-Gov法令検索
  8. 土壌汚染対策法施行規則 第22条(届出の対象となる土地の規模)|e-Gov法令検索
  9. 宅地建物取引業法 第35条(重要事項の説明等)|e-Gov法令検索
  10. 財務省「非居住者による本邦の不動産等取得に係る報告 制度の概要」
  11. 法務省「外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について」
  12. 内閣府「重要土地等調査法」
  13. 重要土地等調査法 第13条(特別注視区域内における届出)|e-Gov法令検索