データセンター用地 · 立地条件

データセンター用地の選び方:
立地条件と土地の条件チェックリスト

データセンター用地は、土地の広さや価格だけでは決まりません。必要な電力を希望する時期に受電できるか、通信・災害・法規制・運用の条件を満たせるかを、候補地ごとに同じ基準で比較します。

株式会社Wallingford · 最終更新

計画について相談する

要点

データセンター用地は、「土地があるか」ではなく「必要な電力を希望する時期に受電でき、通信・災害・法規制・運用の条件を同時に満たせるか」で選びます。

  • 最初に確認するのは電力です。必要な容量を、希望する時期に、どの電圧で受電できるかを電力会社に確認します。
  • 次に、通信回線、災害リスク、用途地域などの法規制、敷地と周辺環境(搬入・冷却・騒音)を同じ表で比較します。
  • 確認できた事実と未確認の事項を分けて記録し、資料の日付と入手先を残します。
  • 土地の契約や詳細設計に進む前に、未確認事項のうち計画を止める可能性があるものから解消します。

このページは、施設全体の受電容量が2MW(2,000kW)未満の小規模データセンター・AIデータセンターを想定しています。

データセンターの立地条件:5つの確認項目

候補地は、次の5つの条件を並べて比較します。どれか1つでも成立しなければ、ほかの条件が良くても計画は進みません。

データセンター用地の確認項目と主な確認先
条件確認する内容主な確認先
電力施設全体の必要容量、受電電圧、供給開始の見込み、必要な工事と工事費負担金その地点を管轄する電力会社(一般送配電事業者)
通信利用できる通信事業者、回線の経路と冗長性、帯域、遅延通信事業者
災害リスク洪水・内水・土砂災害・津波・高潮の想定、地盤、液状化ハザードマップ、自治体、専門家による調査
法規制用途地域、建築条件、開発許可の要否、騒音や消防に関する規制自治体、特定行政庁、消防
敷地・運用面積と形状、接道と搬入経路、冷却設備の配置、騒音、保守・警備の体制現地調査、設計者

電力:用地選定で最初に確認する理由

データセンターは電力を連続して使う施設で、受電できる容量と時期が計画全体の上限を決めます。候補地の近くに電線や変電所があっても、希望する容量を希望する時期に受電できるとは限りません。所在地、施設全体の必要容量、負荷の増加計画、希望時期を整理したうえで、その地点を管轄する電力会社に確認します。

一般に、契約電力が2,000kW未満であれば高圧(標準電圧6,000V)、2,000kW以上であれば特別高圧での受電が目安になります。特別高圧では受変電設備が大型になり、期間と費用の前提が変わります。そのため、容量の見立ては用地の比較と同時に行います。

電圧区分の違いと申込みの流れは、データセンターの受電:高圧と特別高圧の違いで整理しています。

通信:回線の経路と冗長性

提供するサービスが必要とする帯域、遅延、冗長性を先に決め、候補地で利用できる通信事業者と回線の経路を確認します。異なる経路で2系統を引き込めるか、引込み工事の範囲と期間、月額費用も比較の項目です。

AIの学習のように遅延の制約が比較的緩い用途と、利用者に近い場所での応答が求められる用途では、立地の優先順位が変わります。用途を決めずに候補地を探すと、比較の基準が定まりません。

災害リスク:ハザードマップで初期確認する

国土交通省と国土地理院が運営するハザードマップポータルサイトでは、洪水、土砂災害、高潮、津波などのリスク情報を地図に重ねて確認できます。候補地の初期の絞り込みに使えます。

契約の前には、自治体の最新の資料と、地盤や浸水対策を含む専門家の調査で確認します。浸水が想定される場合は、受変電設備や非常用発電機を設置する高さ、止水対策、復旧時の進入路まで検討します。

用途地域と法規制

候補地ごとに、次の規制の適用を所管の行政機関に確認します。適用の有無と内容は、計画の内容と所在地によって異なります。

  • 用途地域と建築条件:都市計画法に基づく用途地域ごとに、建てられる建築物の用途や規模が異なります。計画する施設が建築基準法上どの用途として扱われるかは、自治体や特定行政庁に確認します。用途地域ごとの危険物(非常用発電機の燃料など)の貯蔵の上限は「データセンターと建築基準法:用途地域ごとの危険物の上限」で解説しています。
  • 開発許可:一定規模以上の開発行為は、都市計画法に基づく開発許可の対象になる場合があります。面積の要件は区域や自治体によって異なります。
  • 騒音:冷却設備や非常用発電機の運転音は、法令や自治体の条例による規制の対象になる場合があります。住宅が近い候補地では、機器の配置と防音対策を早い段階で検討します。
  • 消防:非常用発電機の燃料は、貯蔵する量によって消防法令上の規制を受けます。
  • コンテナ型の場合:一定の条件を満たすコンテナ型データセンターは、建築基準法上の建築物に該当しない取扱いが示されています。詳しくはコンテナ型データセンターとはをご覧ください。

候補地を絞り込んだ後の購入と借地の判断、契約前の確認、契約後の届出(国土利用計画法・農地法・土壌汚染対策法)は、データセンター用地の取得:購入・借地・届出の手順で解説しています。

東京都内で計画する場合の届出と住民への説明は「東京都のデータセンターガイドラインとは」で、国が認定したデータセンターの集積地は「GX戦略地域(データセンター集積型)とは」で解説しています。

敷地・建物・運用の条件

必要な面積は一律には決まりません。サーバー室のほか、受変電設備、冷却設備(屋外機)、非常用発電機と燃料、搬入と保守の動線、将来の増設の余地、隣地との離隔を含むレイアウトから算定します。

  • 接道と搬入経路:変圧器やサーバーラックなどの大型機器を搬入できる道路幅と、敷地内の動線。
  • 床荷重:既存建物を活用する場合、高密度のラックと設備の重量に床が耐えられるか。
  • 冷却:空冷・液冷などの方式、屋外機の設置場所、水を使う場合の給排水。
  • 運用:警備と入退室管理、保守要員が駆けつけるまでの時間、部品の保管場所。

新規用地か、既存建物の活用か

新規用地と既存建物の比較
項目新規用地(新築・コンテナ設置)既存建物の改修
特徴レイアウトと設備を計画に合わせて決めやすい。建物や受電設備を活用できれば、期間を短縮できる可能性がある。
主な確認事項造成、許認可、受電工事、工期。床荷重、天井高、受電容量の余力、用途変更の要否、冷却設備の設置場所。
注意点受電までの期間が計画全体の工程を左右する。改修費と制約を含めると、新築より有利とは限らない。

既存のデータセンターのラックや区画を借りる方法(コロケーション)も、同じIT負荷と冗長性を前提に見積を取り、あわせて比較します。比較の項目はコロケーションか自社構築かの比較ガイドで整理しています。

2MW未満の小規模計画で変わること

  • 受電:高圧での受電が検討の対象になり、特別高圧の受変電設備を前提としない候補地も比較できます。ただし配電線の空き容量は地点ごとに異なり、個別の確認が必要です。
  • 敷地:必要な敷地が比較的小さく、既存建物の活用やコンテナ型も選択肢になります。
  • 固定費:規模が小さい分、保守、警備、通信回線などの固定費の割合が大きくなりやすく、コロケーションとの比較が欠かせません。

データセンターの誘致・地方分散で示されている条件

データセンターを誘致する地域の条件として国が示しているのは、電力の供給余力、通信の冗長性、災害リスクの低さ、まとまった産業用地、水と交通、地域との共生です。令和8年版の情報通信白書は、日本のデータセンターのおよそ9割が東京圏・大阪圏といった都市部に集中しているとし、分散立地を推進する必要があると説明しています。

内閣官房のGX戦略地域制度の中間とりまとめは、データセンター集積型の地域を選定する要件として、次の観点を示しています。

国が示すデータセンター集積地の選定要件と、小規模な計画での確認
観点国の資料が示す要件小規模な計画で確認すること
電力足下の供給余力が大きいこと、電力供給の立ち上がりが速いこと、供給電圧が事業者に適していること希望する容量を高圧で受電できるか、供給開始までの期間を電力会社に確認する
通信候補用地の付近で、通信ネットワークの地中化・冗長性を確保できる可能性があること引き込める回線の事業者と経路を確認する
災害リスク地盤が安定し、災害リスクの低いエリアを確保できることハザードマップで浸水、土砂災害、液状化を確認する
用地半径10km圏内に、集積地全体で30ha以上(分譲面積)を目処とする産業用地を用意できる見込みがあることGW級の集積地の目安であり、小規模な計画に必要な面積とは異なる
水・交通工業用水をはじめとした水が利用できること、交通アクセスが良いこと冷却方式に必要な水と、保守要員や機器の搬入経路を確認する
地域との共生近隣の理解を得るための自治体の協力があるなど、地方との共生策が図られていること騒音や景観への配慮と、住民への説明の進め方を自治体に相談する

これらは、GW級の集積地となる地域を国が選定するための要件です。小規模なデータセンターの候補地にそのまま当てはまるものではありませんが、候補地を比べる観点は共通しています。認定された9地域は「GX戦略地域(データセンター集積型)とは」で、都市部への集積の背景は「AIデータセンターとは」で解説しています。

候補地比較表に入れる項目

候補地ごとに次の項目を同じ様式で記録すると、条件の違いと未確認事項が見えるようになります。

  1. 所在地、面積、権利関係(所有・賃貸)、現況
  2. 用途地域、建ぺい率・容積率、その他の規制
  3. 電力会社への照会日、回答の内容、受電電圧、供給開始の見込み、未回答の事項
  4. 通信事業者、回線の経路、引込み工事の要否
  5. ハザードマップの想定と確認した日付
  6. 周辺環境(住宅までの距離、騒音、搬入経路)
  7. 概算費用(用地、受電工事の負担、造成・建築、設備)と前提条件
  8. 未確認事項と、次に確認する相手・期限

Wallingfordの用地選定支援

株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、ご希望の地域を起点とした候補地の比較、電力会社との協議・申請の支援、設計・設備・施工の比較を支援します。確認できた条件と未確認の条件を分けて整理し、次の段階へ進むかどうかの判断材料をまとめます。

調査・調整の対象、期間、費用は個別にお見積もりします。詳細設計、正式な申請、施工は、別途合意した範囲で資格を持つ専門事業者が担当します。用地の利用可否、受電条件、許認可、完成時期を保証するものではありません。

用地選定の成果物は、候補地比較表と未確認事項リストです。

計画の概要をお聞かせください

希望地域、計画の段階、想定する用途と顧客、IT負荷、施設全体の受電容量の見込み、希望時期をお知らせください。未確定の項目は未確定のままで構いません。

よくある質問

データセンターの立地条件は何ですか?

主な条件は5つです。必要な電力を希望する時期に受電できること、通信回線を確保できること、災害リスクが許容範囲であること、用途地域などの法規制に適合すること、搬入・冷却・騒音・保守の面で運用が成り立つことです。

データセンターに必要な土地の面積はどのくらいですか?

一律の基準はありません。サーバー室に加えて、受変電設備、冷却設備、非常用発電機、搬入と保守の動線、将来の増設、隣地との離隔を含むレイアウトから算定します。

土地があればデータセンターを建てられますか?

いいえ。土地があることと、希望する条件でデータセンターを開発できることは同じではありません。受電、通信、法規制、災害リスクをそれぞれ確認する必要があります。

用地が決まる前に電力会社へ相談できますか?

候補地の所在地、必要な容量、希望時期が整理できていれば、相談できる場合があります。東京電力パワーグリッドは、申込みの前段階として任意の事前協議を案内しています。手続きは電力会社ごとに異なります。

地方でもデータセンターを開発できますか?

可能性はあります。電力と通信の条件、保守要員の体制、積雪や塩害などの気候条件を候補地ごとに確認します。遅延の制約が厳しくない用途であれば、都市部から離れた立地も比較の対象になります。

データセンターを誘致する地域には、どのような条件が示されていますか?

国のGX戦略地域制度(データセンター集積型)の選定要件では、電力の供給余力と立ち上がりの速さ、通信ネットワークの冗長性、地盤が安定し災害リスクが低いこと、半径10km圏内に集積地全体で30ha以上を目処とする産業用地、水と交通アクセス、地域との共生策などが示されています。これはGW級の集積地となる地域を選定するための要件で、小規模な計画に必要な面積とは異なります。

データセンターの土地選定は、どこに相談すればよいですか?

データセンターの土地選定では、確認する条件ごとに相談先が異なります。受電の見通しはその地点を管轄する電力会社(一般送配電事業者)、用途地域や開発許可は自治体の都市計画・建築の窓口、土地の取引は宅地建物取引業者、契約の内容は弁護士や司法書士が主な相談先です。株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、これらの確認を候補地ごとに整理して比較する支援を行っています。

参考資料(公的機関・事業者の公開情報)

2026年11月19日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては最新の原文と所管の窓口をご確認ください。

  1. 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
  2. 東京電力パワーグリッド「電気使用お申込みの流れ」
  3. 都市計画法|e-Gov法令検索
  4. 建築基準法|e-Gov法令検索
  5. 国土交通省「コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて」(平成23年3月25日 国住指第4933号、PDF)
  6. 内閣官房GX実行推進室「GX戦略地域制度を通じたGX産業クラスターの創出 -中間とりまとめ-」(令和7年12月22日、PDF)(2026年11月21日確認)
  7. 総務省「令和8年版 情報通信白書」データセンター(2026年11月21日確認)