要点
日本では、契約電力2,000kWが高圧と特別高圧を分ける目安です。データセンターの受電は、必要な容量と電圧の区分によって、設備・期間・費用の前提が変わります。
- 受電容量は、IT機器だけでなく、冷却・受変電の損失・補機を含む施設全体の電力で考えます。
- 電圧の定義では、交流で600Vを超え7,000V以下が高圧、7,000Vを超えるものが特別高圧です。
- 電力会社との契約では、一般に契約電力50kW以上2,000kW未満が高圧、2,000kW以上が特別高圧での受電の目安です。
- 高圧以上の供給開始日は、電力会社との協議で決まります。申込みや協議だけで容量が確保されるわけではありません。
受電容量とは:IT負荷と施設全体を分けて考える
受電容量は、施設が電力会社から受け取る電力の大きさで、kWやMWで表します。データセンターでは、次の2つを分けて整理します。
- IT負荷:サーバー、GPU、ストレージ、ネットワーク機器が使う電力。
- 施設全体の負荷:IT負荷に、冷却、受変電・配電の損失、照明や監視などの補機を加えた電力。電力会社と協議するのはこちらです。
両者の関係を表す指標がPUE(Power Usage Effectiveness)で、施設全体の年間消費電力量をIT機器の年間消費電力量で割って求めます(米国エネルギー省の設計ガイド)。
たとえば施設全体で2,000kW未満に収める場合、PUEを1.3と仮定すると、IT負荷はおおむね1,500kW前後が上限の目安になります。ただしPUEは年間平均の指標です。夏季のピークや、冗長構成が切り替わったときの負荷は、設計条件として別に計算します。
低圧・高圧・特別高圧の違い
電圧の区分は、電気設備に関する技術基準を定める省令 第2条で定義されています。電力会社との契約では、これに契約電力の大きさが対応します。
| 区分 | 電圧の定義(交流) | 契約電力の目安 | 主な需要家の例 |
|---|---|---|---|
| 低圧 | 600V以下 | 50kW未満 | 住宅、小規模な店舗 |
| 高圧 | 600Vを超え7,000V以下(標準電圧6,000V) | 50kW以上2,000kW未満 | 中小ビル、中小規模の工場、小規模データセンター |
| 特別高圧 | 7,000Vを超えるもの(2万V級、6万V級など) | 2,000kW以上 | 大規模工場、大型商業施設、大規模データセンター |
契約電力の目安は、電力会社の供給条件にもとづく一般的な区分です。電力の小売自由化も、2000年に使用最大電力2,000kW以上の特別高圧の需要家から始まり、その後、高圧、低圧へと対象が広がりました(資源エネルギー庁「電気事業制度について」、電力の小売全面自由化の解説)。個別の地点で適用される供給電圧は、電力会社との協議で決まります。
2,000kWが計画の分かれ目になる理由
同じデータセンターでも、高圧で受電するか特別高圧で受電するかで、次の点が変わります。
- 受電設備:高圧は6,000V級の配電線から受電し、高圧受電設備(キュービクルなど)で降圧します。特別高圧は専用の受変電設備が必要で、設備が大型になり、設置スペース、機器の納期、工事費が大きくなります。
- 引込み工事:特別高圧では、電力会社側の供給設備工事の範囲が大きくなることがあり、設計や用地交渉に時間がかかる場合があります。
- 保安体制:事業用電気工作物の設置者は、電気主任技術者を選任する義務があります(電気事業法 第43条)。電圧7,000V以下で受電する需要設備は、要件を満たせば保安管理業務を外部に委託できる制度の対象です(電気事業法施行規則 第52条第2項)。特別高圧で受電する設備は、この制度の対象に含まれません。
- 電気料金:契約の種別によって、料金メニューと基本料金の考え方が異なります。
施設全体で2,000kW未満に収まる計画は、一般に高圧での受電が検討の対象になります。ただし実際の供給電圧と可否は、地点ごとの系統の状況と電力会社との協議で決まります。「2MW未満」は当社が支援の対象とする規模を示すもので、許認可や供給の可否を一律に決める基準ではありません。
2,000kW(2MW)はどのくらいの電力か
2,000kWは2MW(メガワット)と同じで、2,000kWを1年間使い続けた場合の電力量は1,752万kWh(2,000kW × 24時間 × 365日)です。データセンターの計画では、この数字を次のように読み替えて規模を把握します。いずれも前提を置いた計算例で、実際の値は機器構成と設計によって変わります。
| 見方 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 単位 | 1MW = 1,000kW | 2,000kW = 2MW |
| 年間の電力量(上限) | 2,000kW × 8,760時間 | 1,752万kWh |
| IT負荷の目安 | PUEを1.3と仮定:2,000kW ÷ 1.3 | 約1,500kW |
| ラック数の目安 | IT負荷1,500kW ÷ ラックあたり10kW、または30kW | 約150ラック、または約50ラック |
| 省エネ法の原油換算 | 1,752万kWh × 8.64GJ/千kWh × 0.0258kL/GJ | 約3,900kL |
契約電力の上限まで常に使うわけではないため、実際の年間の電力量は負荷率によって変わります。ラックあたりの電力は搭載するサーバーによって大きく変わるため、ここでは10kWと30kWの2つを仮定しました。原油換算は、電力会社から購入する電気についての省エネ法施行規則 第4条の係数による計算で、事業者全体の年度の使用量が1,500kL以上になると特定事業者に該当します。省エネ法の基準は「PUEとは:計算式と省エネ法の基準」で、AI向けの施設で消費電力が大きくなる理由は「AIデータセンターとは」で解説しています。
電気使用の申込みから供給開始までの流れ
手続きは電力会社によって異なります。一例として、東京電力パワーグリッドは「電気使用お申込みの流れ」を次の8つのステップで案内しています。
- 事前協議(任意):使用場所までの供給ルートや、供給設備工事について検討します。
- お申込み:申込者(電気工事店、小売電気事業者など)が所定の方法と様式で申し込みます。
- 設計・用地交渉:使用場所までの供給設備を設計します。工事に用地交渉が必要な場合は、設計の完了後に行われます。
- 工事費負担金:有償工事となる場合、原則として設計の完了後に算定・請求されます。
- 工事日程調整:工事の規模に応じて、1週間から数か月の期間を要します。
- 工事・調査:供給設備の工事の後、調査が行われます。
- 供給開始:高圧以上の供給では、原則として協議によって送電日が決まります。
- 工事費負担金の精算:設計と実際の工事内容に差が生じた場合に精算されます。
逆潮流が発生する発電設備を設置する場合は、発電側の申込みが別に必要です。候補地を管轄する電力会社の最新の案内を確認してください。
電力会社との協議で整理する項目
協議の前に、次の項目を整理します。数値が概算の場合は、概算であることを明記します。
- 所在地と受電地点
- 施設全体の必要容量(kW)、IT負荷、段階的な増設の計画
- 希望する供給開始の時期
- 負荷の特性(稼働時間、力率、高調波)
- 冗長性の考え方(2回線での受電、非常用発電機、蓄電池)
協議の結果は、接続条件、必要な工事、費用の負担、工程について、回答された内容と未確定の事項を分けて記録します。回答した部署と日付も残します。
2MW未満で計画するときの注意
- 増設の見込み:将来の増設で2,000kWを超える可能性がある場合は、最初から特別高圧での受電を含めて比較します。
- 配電線の空き容量:高圧であっても、空き容量が不足する地点では、増強工事の期間と費用が発生する場合があります。
- 容量の確保:協議や申込みだけで容量が確保されるわけではありません。回答の条件と有効な範囲を確認します。
- 用地との同時検討:受電の条件は地点ごとに異なるため、用地の比較と同時に確認します。
PUEの定義と省エネ法の基準は「PUEとは」で、冷却方式による違いは「データセンターの冷却方式」で解説しています。
Wallingfordの受電協議支援
株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、ご希望の地域を起点とした候補地の比較、電力会社との協議・申請の支援、設計・設備・施工の比較を支援します。確認できた条件と未確認の条件を分けて整理し、次の段階へ進むかどうかの判断材料をまとめます。
調査・調整の対象、期間、費用は個別にお見積もりします。詳細設計、正式な申請、施工は、別途合意した範囲で資格を持つ専門事業者が担当します。用地の利用可否、受電条件、許認可、完成時期を保証するものではありません。
受電に関する成果物は、協議記録と受電条件の確認状況です。
計画の概要をお聞かせください
希望地域、計画の段階、想定する用途と顧客、IT負荷、施設全体の受電容量の見込み、希望時期をお知らせください。未確定の項目は未確定のままで構いません。
よくある質問
データセンターの受電容量とは何ですか?
施設が電力会社から受け取る電力の大きさで、kWやMWで表します。データセンターでは、サーバーなどのIT機器が使う電力(IT負荷)に、冷却、受変電の損失、補機を加えた施設全体の電力で考えます。
高圧と特別高圧の違いは何ですか?
電圧の定義では、交流で600Vを超え7,000V以下が高圧、7,000Vを超えるものが特別高圧です。電力会社との契約では、一般に契約電力50kW以上2,000kW未満が高圧、2,000kW以上が特別高圧での受電の目安です。特別高圧は受変電設備が大型になり、保安体制の要件も変わります。
契約電力が2,000kW以上になると、必ず特別高圧になりますか?
一般的な目安では2,000kW以上が特別高圧の対象です。ただし実際の供給電圧は、その地点の系統の状況と電力会社の供給条件にもとづき、協議で決まります。計画の早い段階で電力会社に確認します。
2,000kW(2MW)はどのくらいの電力ですか?
2,000kWは2MW(メガワット)と同じです。2,000kWを1年間使い続けると、電力量は1,752万kWh(2,000kW × 24時間 × 365日)になります。データセンターでは、PUEを1.3と仮定するとIT負荷で約1,500kW、ラックあたり10kWなら約150ラックに相当する計算です。実際の値は機器構成と設計によって変わります。
2MW未満のデータセンターには、どのくらいのIT機器を設置できますか?
冷却などを含む施設全体で2,000kW未満に収める場合、PUEを1.3と仮定すると、IT負荷はおおむね1,500kW前後が上限の目安です。PUEは年間平均の指標のため、夏季のピークや冗長構成の切替時の負荷は別に計算します。
電気使用の申込み(受電申請)は誰が行いますか?
東京電力パワーグリッドの案内では、電気工事店や小売電気事業者などの申込者が、所定の方法と様式で申し込みます。手続きと名称は電力会社によって異なります。
申込みから受電までどのくらいかかりますか?
一律の期間はありません。必要な供給設備工事の規模によって変わります。東京電力パワーグリッドは、高圧以上の供給開始日について、原則として協議によって決定すると案内しています。
参考資料(公的機関・事業者の公開情報)
2026年11月19日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては最新の原文と所管の窓口をご確認ください。
- 電気設備に関する技術基準を定める省令 第2条(電圧の種別等)|e-Gov法令検索
- 電気事業法 第43条(主任技術者)|e-Gov法令検索
- 電気事業法施行規則 第52条(主任技術者の選任等)|e-Gov法令検索
- 資源エネルギー庁「電気事業制度について」
- 資源エネルギー庁 電力の小売全面自由化に関する解説ページ
- 東京電力パワーグリッド「電気使用お申込みの流れ」
- 米国エネルギー省「Best Practices Guide for Energy-Efficient Data Center Design」(2024年7月、PDF・英語)
- 省エネ法施行規則 第4条(原油の数量への換算)|e-Gov法令検索(2026年11月21日確認)