AI DATA CENTER DEVELOPMENT · Q&A

AIデータセンター開発のよくある質問:
土地・電力・許認可・設計施工・運用

日本国内でAI・GPU用途のデータセンターを開発するときに出てくる質問を、計画、土地の取得、受電容量の申込み、許認可、設計・施工(EPC)、運用の順にまとめました。各回答は法令と公的機関・電力会社の公開情報にもとづき、確認先を示しています。

株式会社Wallingford · 最終更新

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要点

日本でのAIデータセンター開発は、土地・電力・法規制・設計施工・運用の条件が互いに影響します。土地の契約より前に、受電の見通しと法規制を並行して確認することが、計画を止めないための基本です。

  • 電力:契約電力が2,000kW未満は高圧(標準電圧6,000V)、2,000kW以上は特別高圧での受電が一般的な目安です。高圧以上の供給開始日は、電力会社との協議で決まります。
  • 土地:購入・賃借の前に、用途地域、開発許可の要否、災害リスク、土壌汚染、権利関係を確認します。一定面積以上の土地の取引や造成には、届出が必要です。
  • 許認可:データセンターの建設は一つの許可では完結しません。都市計画法、建築基準法、消防法、電気事業法、騒音規制法などの手続きが、計画の内容に応じて個別に必要になります。
  • 設計・施工:設計と施工を分けて発注するか、一括(EPC)で発注するかを決め、同じ範囲の見積で比較します。建設工事を請け負う事業者には、軽微な工事を除いて建設業の許可が必要です。
  • 運用:保安規程の届出、電気主任技術者の選任または外部委託、消防用設備の点検と報告、冷凍空調機器の点検が、法令で求められます。

開発の全体像:6つの段階と確認先

AIデータセンターの開発は、計画、土地、電力、許認可、設計・施工、運用の6つの段階に分けて整理できます。段階は順番に終わるのではなく、土地・電力・許認可の確認は並行して進みます。

AIデータセンター開発の段階と主な確認先
段階主に決めること主な確認先関係する主な法令・資料
1. 計画顧客と用途、IT負荷、施設全体の受電容量、コロケーションとの比較顧客、社内の事業計画—
2. 土地候補地、購入か賃借か、契約の条件自治体、法務局、宅地建物取引業者国土利用計画法、農地法、土壌汚染対策法、借地借家法
3. 電力受電電圧、契約電力、供給開始の時期、工事費負担金候補地を管轄する一般送配電事業者電気事業法、電力会社の申込み手続き
4. 許認可開発許可、建築確認、消防、騒音などの手続き自治体、特定行政庁、消防署都市計画法、建築基準法、消防法、騒音規制法
5. 設計・施工発注方式、仕様、見積、工程設計事務所、施工会社、設備メーカー建設業法
6. 運用保安体制、点検、エネルギー管理、運用費電気主任技術者、保守会社、消防署電気事業法、消防法、フロン排出抑制法、省エネ法

計画:最初に決めること

計画の段階では、施設の形や場所よりも先に、誰のために、どれだけの電力を、いつから使うのかを決めます。この前提が、土地・電力・設計のすべての条件になります。

日本でAIデータセンターを開発する流れは?

AIデータセンターの開発は、(1)要件の定義、(2)候補地の比較、(3)電力会社との事前協議、(4)法規制の確認、(5)土地の契約、(6)設計と見積の比較、(7)電力の申込みと許認可の手続き、(8)調達・施工、(9)試運転、(10)運用の順に進みます。実際には(2)から(4)を並行して進め、受電と法規制の見通しが立つ前に土地の契約を確定させないことが重要です。

AIデータセンターの開発にはどのくらいの期間がかかりますか?

AIデータセンターの開発期間は一律には決まらず、電力の供給開始の時期と、受変電設備や発電機など納期の長い機器の調達が工程を左右します。東京電力パワーグリッドの案内では、工事日程の調整に工事規模に応じて1週間〜数か月、官公庁などへの申請に対象エリアにより1〜3か月を要するとされ、高圧以上の供給開始日は原則として協議で決まります。計画ごとに、電力会社と施工会社の回答を集めて工程表を作ります。

AIデータセンターの開発費用は何で決まりますか?

AIデータセンターの開発費用は、土地の取得または賃借、電力会社に支払う工事費負担金、受変電・非常用電源・冷却などの設備、建物またはコンテナ、設計と施工、試運転の費用で構成されます。金額は受電容量、冗長構成、冷却方式、土地の条件で大きく変わるため、同じ範囲と同じ除外項目で複数の見積を取って比較します。

AIデータセンターは一般的なデータセンターと何が違いますか?

AI・GPU用途のデータセンターは、ラックあたりの消費電力(電力密度)が高く、受電容量と冷却の設計が計画の中心になる点が、一般的なデータセンターと異なります。そのため、床面積よりも先に、必要な電力を希望の時期に受けられるかと、高い発熱を冷却できるかを確認します。違いの詳細は「AIデータセンターとは」で解説しています。

コロケーションと自社構築は、どちらから検討すべきですか?

必要な電力密度と冷却方式に合う既存施設の空きがある場合は、コロケーション(ハウジング)を先に検討するのが一般的です。空きが見つからない場合や、設置場所と運用を自社で管理する必要がある場合に、自社構築を同じ条件で比較します。比較の方法は「コロケーションか自社構築か」で解説しています。

受電容量2MW未満の小規模な計画には、どんな特徴がありますか?

施設全体の受電容量が2,000kW未満の計画は、高圧(標準電圧6,000V)での受電が一般的な目安になり、特別高圧に比べて受電設備の規模が小さくなります。また、受電電圧が7,000V以下の需要設備では、要件を満たせば電気主任技術者の業務を外部に委託できます(電気事業法施行規則第52条第2項)。ただし2MW未満であっても、供給の可否と時期は地点ごとの協議で決まります。

土地:用地の取得と契約前の確認

土地の段階では、電力と法規制の見通しを確かめながら、購入または賃借の条件を決めます。立地条件の比較方法は「データセンター用地の選び方」で詳しく解説しています。購入と借地の判断や契約後の届出は「データセンター用地の取得」にまとめています。

データセンター用地は、購入と賃借のどちらがよいですか?

データセンター用地の購入は、長期の利用と増設の自由度が高い方法です。賃借は初期費用を抑えられますが、契約期間と原状回復の条件が計画を制約します。建物の所有を目的に土地を借りる場合、借地借家法の事業用定期借地権(存続期間10年以上50年未満)は、公正証書で契約する必要があります(第23条)。機器の耐用年数と受電設備への投資に見合う期間を確保できるかで判断します。

土地の契約前に、何を確認すればよいですか?

土地の契約前には、(1)希望の時期に必要な容量を受電できる見通し、(2)用途地域と、開発許可・建築確認の要否、(3)洪水や土砂災害などの災害リスク、(4)土壌汚染と地中埋設物、(5)接道と大型機器の搬入経路、(6)登記上の権利関係と境界を確認します。宅地建物取引業者が関わる取引では、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士による重要事項の説明が行われます(宅地建物取引業法第35条)。

大きな土地を取得したときに、必要な届出はありますか?

一定面積以上の土地について売買などの契約を結んだ場合、権利を取得した者は、契約を締結した日から2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事に利用目的などを届け出ます(国土利用計画法第23条)。届出の対象は、市街化区域で2,000㎡以上、その他の都市計画区域で5,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上の土地です。

農地をデータセンター用地にできますか?

農地をデータセンターなど農地以外の用途に使うには、農地法にもとづく転用の許可が原則として必要です。自分の農地を転用する場合は第4条、転用のために農地を買う・借りる場合は第5条の許可を、都道府県知事等から受けます。許可の見込みは立地や農地の区分によって異なるため、契約の前に市町村の農業委員会に確認します。

土壌汚染は、どのように確認しますか?

土壌汚染は、土地の利用履歴の調査と、必要に応じた土壌調査で確認します。土壌汚染対策法では、3,000㎡以上の土地の形質の変更をしようとする者は、着手する日の30日前までに都道府県知事に届け出る必要があります(第4条、同法施行規則第22条)。工場の跡地などは、契約の前に、利用履歴と調査結果の開示を売主に求めます。

外国法人や海外在住者も、日本の土地を取得できますか?

外国に住所がある外国人や外国法人も、日本の不動産の所有権の登記名義人になることができ、法務省は2024年4月1日以後の登記申請で必要な住所証明情報の取扱いを示しています。非居住者が日本の不動産や賃借権などの権利を取得したときは、外為法にもとづき、取得後20日以内に日本銀行を経由して財務大臣に報告する必要があります(報告が不要な場合の範囲は財務省の案内で確認します)。防衛関係施設の周辺などに指定される特別注視区域では、一定規模以上の土地の契約の前に、内閣総理大臣への届出が必要です(重要土地等調査法第13条)。

電力:受電容量の申込みと協議

電力の段階では、必要な受電容量を定義し、候補地を管轄する電力会社と、供給の方法・工事・費用・時期を協議します。受電の区分は「データセンターの受電:高圧と特別高圧の違い」で詳しく解説しています。

高圧と特別高圧の違いは何ですか?

高圧は交流で600Vを超え7,000V以下、特別高圧は7,000Vを超える電圧です(電気設備に関する技術基準を定める省令第2条)。契約電力が50kW以上2,000kW未満は高圧(標準電圧6,000V)、2,000kW以上は特別高圧で受電するのが一般的な目安で、特別高圧では受電設備の規模、工期、費用の前提が大きく変わります。

データセンターに必要な受電容量は、どう計算しますか?

電力会社と協議する受電容量は、サーバーなどのIT機器が使う電力(IT負荷)に、冷却、受変電・配電の損失、照明や監視などを加えた、施設全体の電力です。施設全体の年間消費電力量をIT機器の年間消費電力量で割った値をPUEと呼びますが、PUEは年間平均の指標です。受電容量は、ピーク時の負荷をもとに設備設計者が計算します。

電力の申込みは、どのような流れで進みますか?

東京電力パワーグリッドの場合、電力の申込みは、(1)事前協議(任意)、(2)申込み、(3)設計・用地交渉、(4)工事費負担金の請求と支払い、(5)工事日程の調整、(6)工事・調査、(7)供給開始、(8)工事費負担金の精算の8つのステップで進みます。手続きは地域の一般送配電事業者によって異なるため、候補地を管轄する事業者の案内を確認します。

電力の申込みは、誰が行いますか?

東京電力パワーグリッドの「電気使用お申込みの流れ」では、申込者は電気工事店や小売電気事業者などとされ、所定の方法と様式で申し込みます。データセンターの事業者は、電気工事店や小売電気事業者と、負荷の資料を誰が用意し、電力会社の回答を誰が受け取るかを、事前に決めておきます。

工事費負担金とは何ですか?

工事費負担金は、電気の供給に必要な電力会社側の設備工事が有償となる場合に、申込者が支払う費用です。東京電力パワーグリッドの案内では、原則として設計の完了後に算定して請求され、入金の確認後に工事日と調査日が調整されます。設計と実際の工事内容に差が生じた場合は、工事の後に精算されます。金額は地点と工事の内容によって異なります。

近くに送電線や変電所があれば、受電できますか?

送電線や変電所が近くにあることは、希望の時期に必要な容量を受電できることを意味しません。供給できる容量、必要な工事、費用、時期は、電力会社が地点ごとに検討して回答します。協議や申込みだけで容量が確保されるわけではないため、回答の条件と有効な範囲を記録します。

受電の相談先は、どの電力会社ですか?

受電のための設備と工事の相談先は、候補地を供給区域とする一般送配電事業者(関東では東京電力パワーグリッド)です。電気を購入する契約は、小売電気事業者と結びます。資源エネルギー庁の解説では、一般送配電事業は送電・配電の設備を維持・運用して託送供給などを行う事業、小売電気事業は需要に応じて電気を供給する事業とされています。

許認可:建設に必要な手続き

許認可の段階では、土地の造成、建物、消防、電気、環境のそれぞれについて、計画の内容に応じた手続きを確認します。自治体の条例で要件が加わることがあるため、国の法令だけで判断しないことが大切です。

データセンターの建設には、どんな許認可が必要ですか?

データセンターの建設では、計画の内容に応じて、都市計画法の開発許可、建築基準法の建築確認、消防法にもとづく消防用設備の設置と危険物の手続き、電気事業法の保安規程の届出と主任技術者の選任、騒音規制法の特定施設の届出などが必要になります。手続きは一つの許可にまとまっておらず、自治体の条例による追加もあるため、計画の初期に、自治体、特定行政庁、消防署に確認します。東京都内の計画については「東京都のデータセンターガイドラインとは」で解説しています。

開発許可が必要になるのは、どのくらいの面積からですか?

都市計画法の開発許可は、建築物の建築などを目的に土地の区画形質を変更する場合に必要です。対象は、市街化区域では原則1,000㎡以上(三大都市圏の一定の区域では500㎡以上)、区域区分のない都市計画区域と準都市計画区域では3,000㎡以上、都市計画区域外では1ヘクタール以上です(都市計画法第29条、同法施行令第19条・第22条の2)。自治体は条例でこの面積を300㎡まで引き下げることができ、市街化調整区域では、面積にかかわらず原則として許可が必要です。

データセンターは、どの用途地域に建てられますか?

データセンターを建てられる用途地域は、建物の用途の扱いによって変わり、その判断は、建築基準法を所管する特定行政庁(自治体の建築指導部局)に確認します。同じデータセンターでも、規模や設備の内容によって扱いが異なることがあるため、候補地ごとに、計画の概要を示して事前に相談します。

コンテナ型データセンターに、建築確認は必要ですか?

コンテナ型データセンターは、国土交通省の通知(平成23年3月25日 国住指第4933号)により、土地に自立して設置され、内部が機器の設置に必要な最小限の空間で、稼働時は無人であるなどの条件を満たすものは、建築基準法上の建築物として扱われません。複数を積み重ねる場合は建築物に該当し、建築確認が必要です。詳しくは「コンテナ型データセンターとは」で解説しています。

非常用発電機の燃料の貯蔵に、規制はありますか?

非常用発電機の燃料は消防法の危険物にあたり、貯蔵量が指定数量(軽油は1,000リットル、重油は2,000リットル)以上になる場合は、貯蔵所として市町村長等の許可が必要です(消防法第10条・第11条、危険物の規制に関する政令別表第三)。指定数量未満の貯蔵と取扱いの基準は、市町村の条例で定められています(消防法第9条の4)。貯蔵量とタンクの方式は、計画の段階で所轄の消防署に相談します。用途地域によっては、建築基準法でも危険物の貯蔵量に上限があります(「データセンターと建築基準法:用途地域ごとの危険物の上限」で解説しています)。

冷却設備や発電機の騒音に、規制はありますか?

騒音規制法の指定地域内では、原動機の定格出力が7.5kW以上の送風機と空気圧縮機(環境大臣が指定するものを除く)は特定施設にあたり、設置工事の開始日の30日前までに、市町村長への届出が必要です(騒音規制法第6条、同法施行令別表第一)。規制基準は地域と時間帯で異なり、条例で対象が広がる場合もあるため、冷却設備と発電機の配置を決める前に自治体に確認します。

非常用発電機は、大気汚染防止法の対象になりますか?

燃料の燃焼能力が重油換算で1時間あたり50リットル以上のディーゼル機関とガスタービンは、大気汚染防止法のばい煙発生施設にあたります(大気汚染防止法施行令別表第一)。該当する発電機を設置するときは、都道府県知事等への届出が必要です(大気汚染防止法第6条)。発電機の機種を選ぶ段階で、燃焼能力を確認します。

データセンターは、省エネ法の対象になりますか?

エネルギーの年度の使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業者は、省エネ法の特定事業者として、定期報告などの義務を負います(同法施行令第2条)。資源エネルギー庁は、データセンター業の特定事業者に2030年度までにPUEを1.4以下にする目標を設定しており、2029年度以降に新設するデータセンターにはPUE 1.3以下の基準を求めるとしています。使用量は事業者全体の合計で判定されます。PUEの計算式と2026年4月に施行された措置は「PUEとは」で解説しています。

設計・施工:発注方式と見積の比較

設計・施工の段階では、発注の方式と責任の範囲を決め、同じ条件で見積を比較します。電力の供給開始の時期と、機器の納期を一つの工程表で管理することが要点です。

EPCとは何ですか?日本ではどのように発注しますか?

EPCは、設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を一つの契約でまとめて発注する方式です。日本の建築工事には、設計と施工を別々に発注する設計施工分離と、一括で発注する設計施工一括(デザインビルド)があり、データセンターでは、受変電や冷却などの設備を含めた責任の範囲をどこで分けるかが論点になります。どの方式でも、範囲、除外項目、性能の確認方法を、契約の前に書面でそろえます。

施工会社には、どんな許可が必要ですか?

建設工事を請け負う事業者には、軽微な工事を除いて建設業の許可が必要です(建設業法第3条)。軽微な工事とは、1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満)の工事などを指します(同法施行令第1条の2)。受変電設備などの電気工事には、別に資格と登録の制度があるため、見積の段階で、許可と資格の範囲を確認します。

設計・施工の見積は、どう比較しますか?

設計・施工の見積は、受変電、非常用電源、冷却、建物またはコンテナ、監視・セキュリティ、試運転の各項目について、同じ仕様と同じ範囲で比較します。金額だけでなく、納期、保証、保守の条件、見積に含まれない項目を一覧にして並べると、契約後の追加費用を減らせます。

納期の長い機器は何ですか?いつ発注しますか?

受変電設備、非常用発電機、冷却設備は、発注から納入までの期間が長くなりやすい機器です。納期は時期とメーカーによって変わるため、見積と同時に納期の回答を取り、電力の供給開始の時期と合わせて工程を組みます。供給開始の見通しが立つ前の発注は、機器が先に届いて保管の費用が生じるリスクと比べて判断します。

GPUサーバー向けの冷却方式は、どう選びますか?

冷却方式は、ラックあたりの消費電力、設置場所の気候、水の利用条件、保守の体制で選びます。発熱の大きいGPUサーバーでは、空冷に加えて、ラック背面の熱交換器や、機器に冷却液を循環させる液冷が検討されます。冷却方式は受電容量と騒音の条件にも影響するため、設備設計者とIT機器の調達担当が、同じ前提で検討します。方式ごとの仕組みは「データセンターの冷却方式」で解説しています。

試運転(コミッショニング)では、何を確認しますか?

試運転(コミッショニング)では、受変電、非常用電源への切り替え、冷却、監視、消防の各設備が設計どおりに連動して動くことを、実際の負荷または模擬負荷で確認します。電気設備は、使用の開始前に保安規程を届け出る必要があります(電気事業法第42条)。確認の項目と合格の基準は、契約の段階で決めておきます。

運用:保安体制・点検・運用費

運用の段階では、法令で求められる保安体制と点検を整え、電気料金と保守の費用を管理します。運用の体制は、設計の段階から決めておく必要があります。

データセンターの運用で、法律上必要な体制は何ですか?

高圧または特別高圧で受電するデータセンターの受電設備は事業用電気工作物にあたり、設置者は保安規程を定めて届け出て、電気主任技術者を選任します(電気事業法第42条・第43条)。受電電圧が7,000V以下の需要設備は、要件を満たせば、主任技術者の業務を外部に委託できます(同法施行規則第52条第2項)。

データセンターには、どんな定期点検が必要ですか?

データセンターの電気設備は、保安規程に定めた頻度で点検します。消防用設備は、機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回行い、建物の用途に応じて1年または3年に1回、消防署に報告します(東京消防庁の案内)。業務用の冷凍空調機器は、フロン排出抑制法により、すべての機器で3か月に1回以上の簡易点検、一定規模以上の機器で定期点検が必要です。

小規模なデータセンターは、無人で運用できますか?

小規模なデータセンターは、遠隔監視と駆けつけの体制を前提に、常駐者を置かない運用を計画することができます。ただし、電気主任技術者による点検、消防用設備の点検、障害時の現地対応は必要で、保安規程と契約で担当と対応時間を決めます。建築物として扱われないコンテナ型データセンターは、稼働時に無人であることが条件の一つです。

データセンターの電気料金は、どのように決まりますか?

資源エネルギー庁の解説によると、月々の電気料金は、契約容量で決まる基本料金と、使用電力量に応じた電力量料金に、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えた合計で、電力量料金には燃料費調整額が加算または差し引かれます。データセンターは24時間の負荷が大きいため、契約電力の設定と、小売電気事業者の料金メニューの比較が、運用費に影響します。

データセンターの運用費には、どんな項目がありますか?

データセンターの運用費の主な項目は、電気料金、通信回線、設備の保守と点検、電気主任技術者などの保安体制、監視と警備、保険、機器の更新のための積立です。事業計画では、稼働率が低い場合や電気料金が上がる場合も試算します。

Wallingfordの支援と相談の準備

株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、開発の初期段階の調査と調整を支援します。

Wallingfordは、開発のどの部分を支援しますか?

株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、用地の選定と現地調査、電力会社との協議・申請の支援、設計・設備・施工の比較を支援します。詳細設計、正式な申請、施工は、別途合意した範囲で、資格を持つ専門事業者が担当します。用地の利用可否、受電条件、許認可、完成時期を保証するものではありません。

相談の前に、何を用意すればよいですか?

相談の前に、希望する地域、計画の段階、想定する用途と顧客、IT負荷、施設全体の受電容量の見込み、ラックあたりの電力密度、希望の時期を整理してください。未確定の項目は、未確定のままで構いません。調査と調整の費用は、対象と範囲に応じて個別にお見積もりします。

参考資料(法令・公的機関・事業者の公開情報)

2026年11月19日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。本ページは一般的な情報の提供を目的としており、法律・税務・技術上の助言ではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては、最新の原文と所管の窓口、専門家にご確認ください。

  1. 東京電力パワーグリッド「電気使用お申込みの流れ」
  2. 東京電力パワーグリッド「お申込みから送電までの所要期間」
  3. 電気設備に関する技術基準を定める省令 第2条(電圧の種別等)|e-Gov法令検索
  4. 電気事業法 第42条(保安規程)・第43条(主任技術者)|e-Gov法令検索
  5. 電気事業法施行規則 第52条(主任技術者の選任等)|e-Gov法令検索
  6. 資源エネルギー庁「電気事業制度について」
  7. 資源エネルギー庁「月々の電気料金の内訳」
  8. 都市計画法 第29条(開発行為の許可)|e-Gov法令検索
  9. 都市計画法施行令 第19条・第22条の2(許可を要しない開発行為の規模)|e-Gov法令検索
  10. 国土交通省「開発許可制度の概要」
  11. 建築基準法 第6条(建築確認)|e-Gov法令検索
  12. 国土交通省「コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて」(平成23年3月25日 国住指第4933号、PDF)
  13. 国土利用計画法 第23条(土地売買等の契約後の届出)|e-Gov法令検索
  14. 農地法 第4条・第5条(農地の転用の制限)|e-Gov法令検索
  15. 農林水産省「農地転用許可制度について」
  16. 土壌汚染対策法 第4条(土地の形質の変更の届出)|e-Gov法令検索
  17. 土壌汚染対策法施行規則 第22条(届出の対象となる土地の規模)|e-Gov法令検索
  18. 借地借家法 第23条(事業用定期借地権等)|e-Gov法令検索
  19. 宅地建物取引業法 第35条(重要事項の説明等)|e-Gov法令検索
  20. 法務省「外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について」
  21. 財務省「非居住者による本邦の不動産等取得に係る報告 制度の概要」
  22. 重要土地等調査法 第13条(特別注視区域内における届出)|e-Gov法令検索
  23. 内閣府「重要土地等調査法」
  24. 消防法 第9条の4・第10条・第11条(危険物)|e-Gov法令検索
  25. 危険物の規制に関する政令 別表第三(指定数量)|e-Gov法令検索
  26. 東京消防庁「消防用設備等点検報告制度(消防法第17条の3の3)」
  27. 騒音規制法 第6条(特定施設の設置の届出)|e-Gov法令検索
  28. 騒音規制法施行令 別表第一(特定施設)|e-Gov法令検索
  29. 大気汚染防止法 第6条(ばい煙発生施設の設置の届出)|e-Gov法令検索
  30. 大気汚染防止法施行令 別表第一(ばい煙発生施設)|e-Gov法令検索
  31. 省エネ法施行令 第2条(特定事業者の指定に係るエネルギーの使用量)|e-Gov法令検索
  32. 資源エネルギー庁「増加が見込まれるデータセンターの電力需要をどうする?」(省エネ制度の解説)
  33. 建設業法 第3条(建設業の許可)|e-Gov法令検索
  34. 建設業法施行令 第1条の2(軽微な建設工事)|e-Gov法令検索
  35. 環境省・経済産業省「フロン排出抑制法の概要【機器ユーザー編】」(PDF)
  36. 米国エネルギー省「Best Practices Guide for Energy-Efficient Data Center Design」(2024年7月、PDF・英語)