要点
東京都は2026年3月31日に「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を公表しました。ガイドラインは新しい許可や面積の基準を設けるものではなく、既存の法令・条例を整理したうえで、事業者に早期の情報提供と住民との対話、計画上の工夫を求める資料です。
- ガイドライン自体に、規模の基準や施行日の定めはありません。数字はすべて、国土利用計画法、建築や環境に関する都の条例など、既存の制度のものです。
- 届出書類に「データセンター」である旨を記載する様式の改正が行われました。行政が建設計画を早い段階で把握するための変更です。
- 事業者には、法令で定められた説明に加えて、早期から近隣住民と対話することが求められています。説明する項目の例が示されています。
- 区市町村が独自のルールを定めている場合があります。江東区は、大規模データセンターの建築計画を早期に周知する指導要綱を2026年2月1日に施行しました。
このページは、ガイドラインの原文と東京都・江東区の公開情報をもとに、データセンターを計画する事業者の立場で内容を整理したものです。引用した数字と手続きは2026年11月20日時点で原文を確認しています。
ガイドラインの概要
「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」は、東京都都市整備局が取りまとめた資料です。東京都は、事業者と住民が対話を円滑に進めるためのポイントと、事業者・住民・自治体が調整するときの目安になる好事例をまとめたものと説明しています。
| 名称 | まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン |
|---|---|
| 公表 | 2026年3月31日(表紙の表記は「令和8年3月 東京都」) |
| 所管 | 東京都 都市整備局 |
| 目的 | 事業者には地域と共生するデータセンターの一助として、住民には事業者との対話や調整の参考として、区市町村にはまちづくりを進めるうえでの参考として活用してもらうこと |
| 主な内容 | データセンターの基礎知識、立地・環境性能・周辺への配慮に関する既存のルール、早期の情報把握と共有、事業者による情報提供の例、計画上の工夫の例 |
| 規模の基準 | ガイドライン自体は定めていない(個別の制度ごとの基準を紹介) |
ガイドラインは、都内に立地するデータセンターの傾向として、主に企業や自治体が使用する中規模の「リテール型」と、主にクラウド事業者が使用する大規模な「ハイパースケール型」を挙げています。小規模な施設やコンテナ型のデータセンターについての記述はありません。
新しい規制ではなく、既存ルールの整理と対話の目安
東京都のガイドラインは、データセンターに特有の許可制度や、建設できる規模の上限を新しく設けるものではありません。ガイドラインは、データセンターも「他の建築物と同様に」各種法令等で定められたルールや基準に従う必要があると説明し、その内容を一覧にしています。
事業者への要請は、努力を求める表現になっています。ガイドラインの結びは、事業者に対して、早期から地域の関心事項について説明を行い、好事例を参考に計画の工夫に取り組むなど、地域と共生するデータセンターの整備・運営に「努めてください」と記しています。
ガイドラインは、令和8年3月現在の法令や技術の状況をもとに作成されており、地域との共生のために求められる取組は今後変化していく可能性があるとも記しています。計画の時点で、東京都のページに掲載されている最新版を確認します。
事業者に求められること
東京都のガイドラインが事業者に求めている対応は、届出書類への記載、行政への早期の情報提供、住民への説明、開業後の対応の4つに整理できます。
1. 届出書類に「データセンター」と記載する
東京都は、行政がデータセンターの建設計画を早い段階で把握できるよう、届出の様式を改正しました。土地の利用目的がデータセンターに該当する場合は、国土利用計画法の土地売買等届出書の利用目的欄にその旨を記載します。建物等の用途がデータセンターに該当する場合は、令和8年度から、環境性能に関する提出書類等にその旨を記載します。国土利用計画法の届出が必要な面積は「データセンター用地の取得」で解説しています。
2. 都と区市町村に早い段階で情報を提供する
ガイドラインは、大規模な土地を取得したときの国土利用計画法の届出や、脱炭素化に関する計画制度の申請をきっかけに、都と関係する区市町村のまちづくり部署にも情報を提供し、地域とのコミュニケーションの進め方や計画内容を相談するよう求めています。東京都は、区市町村ごとの情報提供先の一覧を公表しています。
3. 近隣住民に、関心の高い項目を説明する
ガイドラインは、法令等で定められた説明以外にも、機会を捉えて近隣住民と早期からコミュニケーションを行うことが重要だとし、情報提供の例を示しています。
| 区分 | 説明する内容の例 |
|---|---|
| 施設の概要 | 施設の概要と建設の意義、事業スケジュール、問合せ窓口 |
| 周辺地域への影響と対策 | 日影・風・電波障害・見え方、工事中と運用段階の交通、設備機器の排熱・騒音・振動・ばい煙、非常用発電機(危険物の貯蔵量と位置、安全対策、点検のスケジュール)、防犯計画 |
| 地球環境への影響と対策 | 消費電力、水利用、省エネ・省資源対策、再生可能エネルギーの活用、CO2排出 |
| 地域貢献などの工夫 | 緑化計画、建築計画と外観の工夫(圧迫感の低減など)、地域貢献 |
ガイドラインは、施設のセキュリティのために公表できない事項についても説明の工夫を心掛けることと、外観のイメージや周辺環境のシミュレーション結果をできるだけ具体的に示すことを求めています。
4. 開業後も窓口を置き、運営事業者に引き継ぐ
ガイドラインは、建設前の対話や調整で確認した事項を運営事業者に着実に引き継ぐこと、施設の利用開始後も住民からの問合せに対応する窓口を設けること、非常用発電機の点検の際にあらかじめ周知することを求めています。確認した事項を事業者が責任をもって実現するために、事業者と区市町村が協定を結んでおくことも考えられるとしています。
ガイドラインがまとめている既存のルール
東京都のガイドラインは、データセンターの建設に関係する既存の制度を、立地、環境性能、周辺への配慮に分けて紹介しています。次の表は、そのうち規模や期限が示されているものです。対象になるかどうかは、計画の内容と所管の窓口の判断で決まります。
| 制度 | ガイドラインの記載 |
|---|---|
| 用途地域 | データセンターは一般的に「事務所」として取り扱われるケースが多く、その場合は住居専用の地域以外の用途地域で立地が可能 |
| 国土利用計画法の届出 | 市街化区域内で2,000㎡以上の土地の取引をしたときなどに必要 |
| 開発許可 | 敷地面積500㎡以上の土地の区画形質の変更等 |
| 地域における脱炭素化に関する計画制度 | 延べ面積の合計が50,000㎡を超える事業が対象。建築確認申請等の300日前までに方針を提出 |
| 建築物環境計画書制度 | 延べ面積2,000㎡以上の建築物の新築等が対象 |
| 緑化計画書制度 | 1,000㎡以上(民間の敷地の場合)の敷地での開発や建築等で、届出または開発許可の申請が必要 |
| 建築計画の標識と説明 | 都の条例では、確認申請等の少なくとも30日前までなどに標識を設置し、近隣関係住民から申出があれば説明する |
| 騒音・振動 | 騒音規制法・振動規制法と環境確保条例による規制。基準値の一例として、住宅系の地域の騒音は昼間45〜50デシベル、夜間40〜45デシベル |
開発許可が必要になる面積は、地域によって異なります。全国の基準は「AIデータセンター開発のよくある質問」で、用途地域の考え方は「データセンター用地の選び方」で解説しています。
計画上の工夫として挙げられている例
東京都のガイドラインは、地域との共生や環境への配慮のための工夫を「取組例」として示しています。これらは義務ではなく、計画ごとに取り入れることを検討する目安です。
- 騒音・振動・排熱:設備の設置場所と排気口の位置・方向の工夫、防音パネルやサイレンサーの設置、防振ゴムや防振架台の設置、室外機の分散配置、隣接する建物からの離隔の確保。
- 非常用発電機:排ガスを減らすための浄化装置や燃料制御装置の設置、コージェネレーションシステムや定置型燃料電池の活用。
- 省エネルギー:直接液冷や液浸冷却などの省エネ技術の導入、太陽光パネルなど再生可能エネルギーの活用、施設から出る熱の利用。
- 外観と緑化:周辺と調和した色彩、窓のない大きな壁面による圧迫感を減らすデザイン、日影を考慮した建物の配置、基準を超える緑化。
- 地域への貢献:住民が利用できるオープンスペース、災害時の携帯電話の充電への協力、防災倉庫の設置、地元企業との連携。
冷却方式の違いは「データセンターの冷却方式」で、非常用発電機の燃料と消防法の手続きは「開発のよくある質問」で解説しています。
区市町村の独自ルール:江東区の例
東京都のガイドラインとは別に、区市町村が独自のルールを定めている場合があります。江東区は、「江東区大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱」を2025年12月15日に制定し、2026年2月1日から施行しました。
| 対象 | データセンターの用に供する部分の床面積が延べ面積の過半を占め、建築物の高さが10mを超え、かつ延べ面積が3,000㎡を超えるもの |
|---|---|
| 区との事前協議 | 必須。計画の概要をすみやかに区に知らせる |
| お知らせ標識 | 区の条例の適用を受ける建築物は、建築確認申請等をしようとする日の120日前から設置。都の条例の適用を受ける建築物(延べ面積10,000㎡超かつ高さ10m超)は、都の標識を設置しようとする日の90日前、かつ建築確認申請等の120日前から設置 |
| 説明会 | お知らせ標識の設置後15日以内に開催し、設置日から30日以内に報告書を提出 |
江東区の要綱は、紛争予防条例の規定を強化するものと説明されており、既存の条例もあわせて適用されます。ほかの区市町村で計画する場合も、建築や開発に関する条例、指導要綱、まちづくりのルールを、計画の初期に自治体の窓口で確認します。
関連する東京都の制度:認定と補助
東京都は2026年7月31日に、「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」の創設と、サーバ冷却設備の導入に対する補助事業の開始を発表しました。認定の対象は、データセンター業を営む事業者が都内に設置するデータセンター施設です。エネルギー効率(PUE)、再生可能エネルギーの利用状況、地域への還元に係る取組、データセキュリティの4項目を評価し、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの4段階で認定します。
補助事業の対象者は、データセンター業を実施する事業者のうち、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上、または運用しているサーバ室の面積が300㎡以上の事業者とされ、認定の取得が主な要件です。申請の受付期間と認定の時期は変更されることがあるため、実施機関のページで最新の案内を確認します。PUEの考え方は「PUEとは」で解説しています。
小規模データセンターの計画で確認すること
東京都のガイドラインは対象の規模を定めていないため、施設全体の受電容量が2MW未満の小規模な計画でも、都内で計画する場合は内容を確認しておく価値があります。以下は、ガイドラインの内容をもとにした当社の整理です。
- 計画地の自治体に独自のルールがあるかを確認します。江東区の要綱のように、対象の規模(高さ、延べ面積)が具体的に決まっている場合があります。
- 届出書類の記載を確認します。土地の取得や建築の手続きで、利用目的や用途の欄にデータセンターである旨の記載が必要かを、提出先に確認します。
- 騒音・排熱・非常用発電機の説明資料を、設計の段階で準備します。冷却設備と発電機の配置は、敷地の境界と近隣の建物からの距離を踏まえて決めます。
- 消費電力と省エネルギーの考え方を説明できるようにします。ガイドラインの情報提供の例には、消費電力、水利用、省エネ対策が含まれています。
ガイドラインは、電力について、データセンターは地域に安定供給可能な範囲内で電力会社と受電契約を締結したうえで建設されると説明しています。受電の手続きは「データセンターの受電:高圧と特別高圧の違い」で解説しています。
Wallingfordの支援
株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、候補地の比較、電力会社との協議・申請の支援、設計・施工の比較を行います。候補地を比較する段階で、自治体の条例や指導要綱の有無を確認の項目に含めます。
このページは公開資料にもとづく一般的な解説で、個別の計画に対する法的な助言ではありません。用地の利用可否、受電、許認可、完成時期を保証するものではなく、手続きの要否は所管の窓口と資格を持つ専門事業者にご確認ください。
よくある質問
東京都のデータセンターガイドラインに、法的な拘束力はありますか?
東京都の「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」は、事業者・住民・区市町村が参考にするための資料で、ガイドライン自体は新しい許可や面積の基準を定めていません。事業者には、ガイドラインを踏まえて早期の説明や計画の工夫に「努めてください」と求めています。建築や環境に関する義務は、ガイドラインがまとめている既存の法令と条例で決まります。
東京都のデータセンターガイドラインは、いつから適用されますか?
東京都のガイドラインは2026年3月31日に公表されました。ガイドライン自体に施行日や経過措置の定めはありません。あわせて、土地売買等届出書や環境関連の提出書類に「データセンター」である旨を記載する様式の改正が行われており、建物等の用途に関する記載は令和8年度(2026年度)から求められています。
対象になるデータセンターの規模は決まっていますか?
東京都のガイドラインは、対象とするデータセンターの規模を定めていません。面積などの数字は、国土利用計画法の届出(市街化区域で2,000㎡以上の土地取引)や、延べ面積の合計が50,000㎡を超える事業が対象の脱炭素化に関する計画制度など、ガイドラインが紹介している個別の制度ごとに決まっています。
データセンターの建設で、住民説明会は義務ですか?
住民への説明が義務になるかは、建物の規模と、適用される条例で決まります。東京都のガイドラインは、都の条例では確認申請等の少なくとも30日前までなどに建築計画の標識を設置し、近隣関係住民から申出があった場合に説明する必要があると紹介したうえで、法令で定められた説明以外にも早期から対話することを事業者に求めています。江東区は、大規模データセンターについて説明会の開催を指導する独自の要綱を定めています。
データセンターは、住宅地の近くにも建てられますか?
東京都のガイドラインは、データセンターは一般的に「事務所」として取り扱われるケースが多く、その場合は住居専用の地域以外の用途地域で立地が可能になると説明しています。実際の取扱いは建物の内容と規模によって変わるため、計画地の用途地域と建築物の用途の判断を、特定行政庁(建築主事を置く自治体)に確認します。
東京都以外でも、同じような対応が必要ですか?
東京都のガイドラインは、都内のデータセンターを念頭に置いた資料です。ほかの地域では、自治体ごとの条例、指導要綱、まちづくりのルールを個別に確認します。騒音、排熱、非常用発電機、景観といった論点は地域を問わず共通するため、説明の項目を整理する資料として参考になります。
参考資料(公的機関・事業者の公開情報)
2026年11月20日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては最新の原文と所管の窓口をご確認ください。