このページについて
データセンターの開発に関係する国と自治体の制度の動きを、公表された原文にもとづいて解説するページです。発表の内容に加えて、計画する事業者が何を確認すればよいかを整理しています。
日本には、データセンターだけを対象にした単独の許可制度はなく、立地、建築、電力、環境、省エネルギーの各分野の制度が別々に動いています。このページでは、施設全体の受電容量が2MW未満の小規模データセンター・AIデータセンターを計画する事業者に関係する動きを取り上げます。
解説記事
建築基準法・消防法 · 2026年5月〜
データセンターと建築基準法:用途地域ごとの危険物の上限
非常用発電機の燃料とリチウムイオン蓄電池に関係する上限の表、規制改革推進会議と消防庁検討会での見直しの経過。
国の立地政策 · 2026年9月
GX戦略地域(データセンター集積型)とは
2026年9月11日に認定された9地域(10地点)、選定の要件、認定地域への支援、データセンター事業者にとっての意味。
東京都 · 2026年3月
東京都のデータセンターガイドラインとは
「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」の位置づけ、届出様式の変更、住民への説明項目、江東区の指導要綱。
制度の動きの一覧(2025〜2026年)
データセンターの開発に関係する最近の動きを、新しい順に並べています。日付と内容は、各機関の公表資料によります。
| 時期 | 機関 | 内容 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 2026年9月11日 | 経済産業省 | GX戦略地域(第1弾)を認定。データセンター集積型は9地域(10地点) | GX戦略地域とは |
| 2026年7月31日 | 東京都 | 「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」を創設し、サーバ冷却設備の補助事業を開始 | 東京都のガイドライン |
| 2026年6月29日 | 消防庁 | 「GX新技術等に係る危険物規制に関する検討会」第1回。データセンターのリチウムイオン蓄電池の扱いを検討し、令和8年度内に報告書を公表する予定 | 建築基準法の危険物 |
| 2026年5月15日 | 内閣府 規制改革推進会議 | デジタル・AIワーキング・グループで、データセンターの危険物の貯蔵量(建築基準法の用途地域ごとの上限)と排煙設備を議論。国土交通省・消防庁が検討の方針を説明 | 建築基準法の危険物 |
| 2026年4月24日 | 経済産業省 | GX戦略地域の有望地域(1次審査通過地域)を選定 | GX戦略地域とは |
| 2026年4月 | 資源エネルギー庁 | 省エネ法にもとづくデータセンター業の新たな措置を施行(定期報告の項目追加と公表、新設データセンターのPUE 1.3以下の基準、テナント型事業者への対象拡大) | PUEとは |
| 2026年4月1日 | 国土交通省 | 国土利用計画法の届出事項に、法人の代表者の国籍等を追加 | 用地の取得 |
| 2026年3月31日 | 東京都 | 「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を公表 | 東京都のガイドライン |
| 2026年2月1日 | 江東区 | 「大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱」を施行 | 東京都のガイドライン |
| 2025年12月22日 | 内閣官房 | GX戦略地域制度の中間とりまとめを公表(選定要件と支援の内容) | GX戦略地域とは |
| 2025年6月 | 総務省・経済産業省 | ワット・ビット連携官民懇談会が取りまとめ1.0を公表 | GX戦略地域とは |
制度の動きを、計画にどう反映するか
制度の発表を見たときは、次の3点を原文で確認すると、自社の計画への影響を判断しやすくなります。
- 対象の基準:面積、建物の高さ、エネルギーの使用量、受電容量など、何で対象が決まるのかを確認します。
- 位置づけ:法令による義務なのか、指導要綱やガイドラインによる要請なのか、支援の制度なのかを区別します。
- 時期:施行日、経過措置、申請や報告の期限を確認します。
土地の取得から運用までの手続きの全体像は「AIデータセンター開発のよくある質問」で、設備と指標の基礎は「AIデータセンターとは」「データセンターの冷却方式」「PUEとは」で解説しています。
Wallingfordの支援
株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、候補地の比較、電力会社との協議・申請の支援、設計・施工の比較を行います。このページの記事は、公表資料にもとづく一般的な解説で、個別の計画に対する法的な助言ではありません。用地の利用可否、受電、許認可、完成時期を保証するものではありません。
よくある質問
データセンターの開発に関係する、2026年の主な制度の動きは何ですか?
2026年には、2月に江東区の大規模データセンターに関する指導要綱の施行、3月に東京都の「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」の公表、4月に省エネ法にもとづくデータセンター業の新たな措置の施行と、国土利用計画法の届出事項への法人代表者の国籍等の追加、7月に東京都のデータセンター認定制度の創設、9月にGX戦略地域(データセンター集積型)の第1弾認定がありました。
データセンターを規制する法律は、日本にありますか?
日本には、データセンターだけを対象にした単独の許可制度はありません。データセンターの建設と運用には、都市計画法、建築基準法、消防法、電気事業法、騒音規制法、省エネ法など、複数の法令がそれぞれの目的で適用されます。これに加えて、東京都のガイドラインや江東区の指導要綱のように、自治体が独自のルールを定める例が出ています。
制度の変更は、小規模なデータセンターにも影響しますか?
制度によって異なります。省エネ法の特定事業者は事業者全体のエネルギー使用量で決まり、国土利用計画法の届出は土地の面積で決まり、江東区の指導要綱は建物の高さと延べ面積で決まります。受電容量が2MW未満の計画でも、それぞれの基準にあてはまるかを個別に確認します。
参考資料(公的機関・事業者の公開情報)
2026年11月21日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては最新の原文と所管の窓口をご確認ください。
- 経済産業省「GX戦略地域制度」(政策ページ)
- 東京都 都市整備局「まちと調和したデータセンター」
- 東京都 報道発表「地域や環境に配慮したデータセンターの整備を促進します」(2026年7月31日)
- 資源エネルギー庁「増加が見込まれるデータセンターの電力需要をどうする?さらなる省エネを進める新たな制度に注目!」(2026年5月20日)
- 国土交通省 報道発表資料「大規模な土地取引の際の届出事項に法人代表者の国籍等を追加」(令和8年2月2日)
- 江東区「大規模データセンターに係る建築計画の早期周知について」
- 総務省・経済産業省「ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0」(令和7年6月、PDF)
- 国土交通省 住宅局「データセンターに関する建築基準法の取扱いについて」(規制改革推進会議 デジタル・AIワーキング・グループ 資料1-6、2026年5月15日、PDF)
- 消防庁「GX新技術等に係る危険物規制に関する検討会」