制度・政策ニュース

データセンターの制度・政策ニュース解説
国と自治体の動き

データセンターをめぐる制度は、国の立地政策から自治体のガイドラインまで、2025年から2026年にかけて大きく動いています。計画する事業者に関係する動きを、原文にもとづいて整理します。

株式会社Wallingford · 最終更新

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このページについて

データセンターの開発に関係する国と自治体の制度の動きを、公表された原文にもとづいて解説するページです。発表の内容に加えて、計画する事業者が何を確認すればよいかを整理しています。

日本には、データセンターだけを対象にした単独の許可制度はなく、立地、建築、電力、環境、省エネルギーの各分野の制度が別々に動いています。このページでは、施設全体の受電容量が2MW未満の小規模データセンター・AIデータセンターを計画する事業者に関係する動きを取り上げます。

解説記事

制度の動きの一覧(2025〜2026年)

データセンターの開発に関係する最近の動きを、新しい順に並べています。日付と内容は、各機関の公表資料によります。

データセンターの開発に関係する制度の動き
時期機関内容解説
2026年9月11日経済産業省GX戦略地域(第1弾)を認定。データセンター集積型は9地域(10地点)GX戦略地域とは
2026年7月31日東京都「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」を創設し、サーバ冷却設備の補助事業を開始東京都のガイドライン
2026年6月29日消防庁「GX新技術等に係る危険物規制に関する検討会」第1回。データセンターのリチウムイオン蓄電池の扱いを検討し、令和8年度内に報告書を公表する予定建築基準法の危険物
2026年5月15日内閣府 規制改革推進会議デジタル・AIワーキング・グループで、データセンターの危険物の貯蔵量(建築基準法の用途地域ごとの上限)と排煙設備を議論。国土交通省・消防庁が検討の方針を説明建築基準法の危険物
2026年4月24日経済産業省GX戦略地域の有望地域(1次審査通過地域)を選定GX戦略地域とは
2026年4月資源エネルギー庁省エネ法にもとづくデータセンター業の新たな措置を施行(定期報告の項目追加と公表、新設データセンターのPUE 1.3以下の基準、テナント型事業者への対象拡大)PUEとは
2026年4月1日国土交通省国土利用計画法の届出事項に、法人の代表者の国籍等を追加用地の取得
2026年3月31日東京都「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を公表東京都のガイドライン
2026年2月1日江東区「大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱」を施行東京都のガイドライン
2025年12月22日内閣官房GX戦略地域制度の中間とりまとめを公表(選定要件と支援の内容)GX戦略地域とは
2025年6月総務省・経済産業省ワット・ビット連携官民懇談会が取りまとめ1.0を公表GX戦略地域とは

制度の動きを、計画にどう反映するか

制度の発表を見たときは、次の3点を原文で確認すると、自社の計画への影響を判断しやすくなります。

  1. 対象の基準:面積、建物の高さ、エネルギーの使用量、受電容量など、何で対象が決まるのかを確認します。
  2. 位置づけ:法令による義務なのか、指導要綱やガイドラインによる要請なのか、支援の制度なのかを区別します。
  3. 時期:施行日、経過措置、申請や報告の期限を確認します。

土地の取得から運用までの手続きの全体像は「AIデータセンター開発のよくある質問」で、設備と指標の基礎は「AIデータセンターとは」「データセンターの冷却方式」「PUEとは」で解説しています。

Wallingfordの支援

株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、候補地の比較、電力会社との協議・申請の支援、設計・施工の比較を行います。このページの記事は、公表資料にもとづく一般的な解説で、個別の計画に対する法的な助言ではありません。用地の利用可否、受電、許認可、完成時期を保証するものではありません。

よくある質問

データセンターの開発に関係する、2026年の主な制度の動きは何ですか?

2026年には、2月に江東区の大規模データセンターに関する指導要綱の施行、3月に東京都の「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」の公表、4月に省エネ法にもとづくデータセンター業の新たな措置の施行と、国土利用計画法の届出事項への法人代表者の国籍等の追加、7月に東京都のデータセンター認定制度の創設、9月にGX戦略地域(データセンター集積型)の第1弾認定がありました。

データセンターを規制する法律は、日本にありますか?

日本には、データセンターだけを対象にした単独の許可制度はありません。データセンターの建設と運用には、都市計画法、建築基準法、消防法、電気事業法、騒音規制法、省エネ法など、複数の法令がそれぞれの目的で適用されます。これに加えて、東京都のガイドラインや江東区の指導要綱のように、自治体が独自のルールを定める例が出ています。

制度の変更は、小規模なデータセンターにも影響しますか?

制度によって異なります。省エネ法の特定事業者は事業者全体のエネルギー使用量で決まり、国土利用計画法の届出は土地の面積で決まり、江東区の指導要綱は建物の高さと延べ面積で決まります。受電容量が2MW未満の計画でも、それぞれの基準にあてはまるかを個別に確認します。

参考資料(公的機関・事業者の公開情報)

2026年11月21日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては最新の原文と所管の窓口をご確認ください。

  1. 経済産業省「GX戦略地域制度」(政策ページ)
  2. 東京都 都市整備局「まちと調和したデータセンター」
  3. 東京都 報道発表「地域や環境に配慮したデータセンターの整備を促進します」(2026年7月31日)
  4. 資源エネルギー庁「増加が見込まれるデータセンターの電力需要をどうする?さらなる省エネを進める新たな制度に注目!」(2026年5月20日)
  5. 国土交通省 報道発表資料「大規模な土地取引の際の届出事項に法人代表者の国籍等を追加」(令和8年2月2日)
  6. 江東区「大規模データセンターに係る建築計画の早期周知について」
  7. 総務省・経済産業省「ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0」(令和7年6月、PDF)
  8. 国土交通省 住宅局「データセンターに関する建築基準法の取扱いについて」(規制改革推進会議 デジタル・AIワーキング・グループ 資料1-6、2026年5月15日、PDF)
  9. 消防庁「GX新技術等に係る危険物規制に関する検討会」