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GX戦略地域(データセンター集積型)とは
認定された9地域と選定の要件

国は、GW級のデータセンター集積地をつくる地域としてGX戦略地域を認定しました。認定された地域、選定の要件、支援の内容と、データセンター事業者にとっての意味を整理します。

株式会社Wallingford · 最終更新

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要点

GX戦略地域(データセンター集積型)は、今後10年程度でGW(ギガワット)級のデータセンター集積地をつくるために、国が地域を選定して、電力系統の先行整備などの支援と規制・制度改革を措置する制度です。経済産業省は2026年9月11日に、第1弾として9地域(10地点)を認定しました。

  • 申請するのは都道府県です。データセンター事業者は、自治体の計画に参画する形で関わります。
  • 認定されたのは、北海道、秋田県、宮城県、栃木県、茨城県、富山県、香川県、福岡県、鹿児島県の9地域です。既存の集積地(東京圏・大阪圏)から分散した立地が選定の要件に含まれています。
  • 支援の中心は、電力系統と通信インフラの先行的な整備です。一般的なデータセンターの建設費への支援は、条件を満たすものに限られます。
  • 認定は、個別の事業者の受電や許認可を保証するものではありません。各地域の計画概要は、後日公表するとされています。

このページは、経済産業省の政策ページ、ニュースリリース、内閣官房の中間とりまとめをもとに整理したものです。内容は2026年11月20日時点で原文を確認しています。

GX戦略地域制度とは

GX戦略地域制度は、産業資源であるコンビナートや、地域に偏って存在する脱炭素電源などを核に、新しい産業クラスターをつくるための制度です。経済産業省によると、2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」の具体的な措置として、2025年8月に創設されました。

GX戦略地域制度の類型(経済産業省の政策ページによる)
類型内容選定の対象
① コンビナート等再生型コンビナートを活用し、新たなGX関連産業の集積を形成する取組地域
② データセンター集積型今後10年程度で、GW級のデータセンター集積地を形成する取組地域
③ 脱炭素電源活用型脱炭素電源(再エネ・原子力)を活用した産業団地を整備する取組地域
④ 脱炭素電源地域貢献型脱炭素電源を活用し、その電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を後押しする取組(GX地域共創補助金)事業者

①から③の類型では、自治体と企業が計画をつくり、国が地域を選定して、支援と規制・制度改革を措置します。公募の案内では、データセンター集積型を「電力・通信インフラ整備の効率性を踏まえたデータセンター集積及びそれを核とした産業クラスターを形成する取組・計画」と説明しています。

これまでの経緯

GX戦略地域(データセンター集積型)の経緯
時期内容
2025年2月「GX2040ビジョン」を閣議決定
2025年6月総務省と経済産業省の「ワット・ビット連携官民懇談会」が取りまとめ1.0を公表。GW級のデータセンター集積拠点を複数つくる方針を示す
2025年8月GX戦略地域制度を創設。自治体と事業者から合計199件の提案(うちデータセンター集積型は90件)
2025年12月22日内閣官房GX実行推進室が中間とりまとめを公表(選定要件と支援の内容)
2025年12月23日〜2026年2月13日地域選定の公募
2026年4月24日有望地域(1次審査通過地域)を選定。データセンター集積型は9地域(都道府県名のみ公表)
2026年9月11日GX戦略地域(第1弾)を認定。データセンター集積型は9地域(10地点)

2026年4月の有望地域の選定では、データセンター集積型は市区町村の単位で審査されましたが、土地や電力の「空押さえ」などの動きを防ぐ観点から、都道府県名のみが公表されました。地点の名前は、9月の認定の際に公表されています。

認定された9地域(10地点)

経済産業省のニュースリリースによると、データセンター集積型のGX戦略地域(第1弾)として認定されたのは、次の9地域(10地点)です。括弧内は、GW級のデータセンター集積地を形成する地点です。

GX戦略地域(第1弾)データセンター集積型(2026年9月11日認定)
申請自治体集積地を形成する地点
北海道石狩市、苫小牧市(2地点それぞれでGW級の集積地を形成)
秋田県秋田市
宮城県富谷市
栃木県矢板市
茨城県常総市/つくば市
富山県南砺市
香川県綾川町/坂出市/丸亀市
福岡県北九州市/直方市/鞍手町
鹿児島県薩摩川内市

経済産業省は、認定にあたって、計画の着実な推進と地域共生の確保などを留保条件として付けたとしています。各地域の計画概要は後日公表するとされており、2026年11月10日更新の政策ページでも同じ記載です。個別の地点の受電容量や整備の時期は、公表されている資料からは確認できません。

選定の要件:電力・通信・用地・地域共生

内閣官房の中間とりまとめは、データセンター集積型の選定要件を示し、これらを総合的に評価して選定するとしています。主な要件は次のとおりです。

データセンター集積型の主な選定要件(中間とりまとめによる)
観点要件の内容
電力将来的にGW級へ拡張できる可能性(例:10年程度でGW級の供給が可能)、電力供給の立ち上がりの速さ、データセンター事業者に適した供給電圧、足下の供給余力、整備費用の低さ
通信候補用地の付近で通信ネットワークの地中化・冗長性を確保できる可能性、国外へのアクセスを確保できる可能性
災害リスク地盤が安定し、災害リスクの低いエリアを確保できること
用地半径10km圏内に、集積地全体で30ha以上(分譲面積)を目処とする産業用地を用意できる見込み。複数箇所の合計の場合は、1箇所あたり10ha以上が望ましい
水・交通工業用水をはじめとした水が利用できること、交通アクセスが良いこと
分散立地既存のデータセンター集積地から分散して立地していること
事業者のニーズデータセンター事業者とコミュニケーションが取られ、事業者のニーズに合った計画になっていること
脱炭素電源自治体が脱炭素電源の活用に意欲的であること
地域共生近隣の理解を得るための自治体の協力があるなど、地方との共生策が図られていること

これらの要件は、GW級の集積地を対象にしたものですが、電力の供給余力、通信の冗長性、災害リスク、水、地域との共生という観点は、小規模なデータセンターの候補地を比べるときの項目と共通しています。候補地の比べ方は「データセンター用地の選び方」で解説しています。

認定地域への支援

経済産業省は、認定されたGX戦略地域に対して、設備投資の後押し、電力系統の先行整備、規制・制度改革などを通じて、産業クラスターの形成を後押しするとしています。内閣官房の中間とりまとめは、データセンター集積型の支援として次の内容を挙げています。中間とりまとめは、予算編成の議論などを経て措置が確定することに留意するよう注記しています。

  • 電力系統の先行的・計画的な整備:一般送配電事業者等への運転開始前の貸付けなどを通じて、系統を先行して整備する。
  • 通信インフラの整備支援と実証支援。
  • 条件を満たすデータセンターの整備支援:地方分散を目的としたもの(東京圏・大阪圏以外に立地することなどが要件)と、脱炭素電力を100%活用するもの(脱炭素電源の立地地域に貢献することなどが要件)。
  • 金融支援:GX推進機構等による出資・債務保証など。
  • 工業用水の確保に関する措置。
  • 規制・制度改革:国家戦略特区制度とも連携した対応。

中間とりまとめは、背景として、データセンターの需要が急増するなかで電力インフラがひっ迫し、系統接続に10年以上かかるケースも存在すると指摘しています。支援の対象は、選定された都道府県のうち、選定された集積エリアに限るとされています。

データセンター事業者にとっての意味

以下は、公表されている資料をもとにした当社の整理です。

  1. 事業者は、自治体の計画に参画する形で関わります。選定の単位は都道府県で、申請を市区町村や民間事業者との連名で行うこともできるとされています。認定地域での立地を検討する場合は、申請した自治体の窓口に計画の内容を確認します。
  2. 認定は、個別の事業者の受電を保証するものではありません。受電は、電力会社への申込みと協議で決まります。手続きは「データセンターの受電:高圧と特別高圧の違い」で解説しています。
  3. 建設費への支援は、条件付きです。中間とりまとめは、一般的なデータセンターの建設は既にビジネスベースの取組が動きつつあるとして、支援を、地方分散に貢献するものと、脱炭素電力を100%活用しつつ脱炭素電源の立地地域に貢献するものに限るとしています。
  4. 計画概要の公表を確認します。各地域の計画概要は後日公表するとされています。地点ごとの規模や時期は、公表後の資料で確認します。

GX戦略地域のデータセンター集積型は、GW級の集積地をつくる取組です。当社が支援の対象にしている、施設全体の受電容量が2MW未満の小規模な計画とは、規模と進め方が異なります。小規模な計画では、既存の電力系統に余力のある場所で、個別に受電の見通しを確認することが出発点になります。

背景:ワット・ビット連携

GX戦略地域のデータセンター集積型は、電力と通信のインフラを一体で整備する「ワット・ビット連携」の考え方にもとづいています。総務省と経済産業省は、官民の関係者が連携・協調する場として「ワット・ビット連携官民懇談会」を開催し、2025年6月に取りまとめ1.0を公表しました。

取りまとめ1.0は、データセンターの立地について、次の方向を示しています。

  • 一般送配電事業者が公表する「ウェルカムゾーンマップ」の拡充などで情報公開を進め、電力系統に余力があり、早期に電力供給が可能なエリアへの立地を促す。
  • 既存の集積地に加えて、1カ所あたりGW級となるデータセンターの集積拠点を複数つくるため、地域の選定と、電力・通信インフラの先行的な整備を目指す。
  • データセンターの地方分散を継続的に促す。
  • 真に電力が必要な事業に迅速に電力を供給するため、系統接続のルールなどを見直す。

取りまとめ1.0は、データセンター事業者に対しても、関係法令を守ることに加えて、建設計画や周囲の環境への影響を立地地域に説明する機会を設けるなど、丁寧な合意形成に努めることを求めています。自治体レベルの動きは「東京都のデータセンターガイドラインとは」で解説しています。

Wallingfordの支援

株式会社Wallingfordは、施設全体の受電容量が2MW未満の計画を対象に、候補地の比較、電力会社との協議・申請の支援、設計・施工の比較を行います。当社はGX戦略地域の申請や認定に関与しておらず、このページは公表資料にもとづく一般的な解説です。

制度の内容は更新されることがあります。計画にあたっては、経済産業省の政策ページと、各自治体の最新の公表資料をご確認ください。用地の利用可否、受電、許認可、補助の採択、完成時期を保証するものではありません。

よくある質問

GX戦略地域とは何ですか?

GX戦略地域は、コンビナートや脱炭素電源などを核とした産業集積をつくるために、国が地域を選定し、支援と規制・制度改革を一体で措置する制度です。経済産業省によると、2025年8月に創設されました。地域を選定する類型は、コンビナート等再生型、データセンター集積型、脱炭素電源活用型の3つです。

データセンター集積型のGX戦略地域に認定されたのは、どこですか?

経済産業省は2026年9月11日に、データセンター集積型のGX戦略地域(第1弾)として9地域(10地点)を認定しました。北海道(石狩市、苫小牧市)、秋田県(秋田市)、宮城県(富谷市)、栃木県(矢板市)、茨城県(常総市/つくば市)、富山県(南砺市)、香川県(綾川町/坂出市/丸亀市)、福岡県(北九州市/直方市/鞍手町)、鹿児島県(薩摩川内市)です。

データセンター事業者は、GX戦略地域に申請できますか?

データセンター集積型の選定の単位は都道府県です。内閣官房の中間とりまとめは、申請を市区町村や民間事業者との連名(コンソーシアム等)で行うこともできるとしています。データセンター事業者は、自治体の計画に参画する形で関わります。

GX戦略地域にデータセンターを建てると、補助金を受けられますか?

認定地域に立地するだけで、データセンターの建設費に補助が出るわけではありません。内閣官房の中間とりまとめは、一般的なデータセンターの建設は既にビジネスベースの取組が動きつつあるとして、整備の支援を、地方分散に貢献するものと、脱炭素電力を100%活用しつつ脱炭素電源の立地地域に貢献するものに限るとしています。支援の内容は予算編成を経て確定するため、公募の時点で最新の要領を確認します。

GX戦略地域は、小規模なデータセンターの計画にも関係しますか?

GX戦略地域のデータセンター集積型は、今後10年程度でGW級の集積地をつくる取組で、受電容量2MW未満の小規模な計画とは規模が大きく異なります。ただし、認定地域では電力系統や通信インフラの整備が先行して進む可能性があるため、候補地を比べるときの情報の一つになります。個別の計画の受電は、規模にかかわらず電力会社への申込みと協議で決まります。

今後、GX戦略地域は追加で認定されますか?

経済産業省は、その他の有望地域についても事業計画の磨き上げを続け、計画の熟度が十分に高まった段階で、順次、GX戦略地域として認定するとしています。データセンター集積型は、2026年4月に選定された有望地域の9地域が、すべて第1弾で認定されました。各地域の計画概要は後日公表するとされています。

参考資料(公的機関・事業者の公開情報)

2026年11月20日時点で確認した資料です。各資料は本文中の該当箇所の根拠として示すもので、当社や個別の計画に対する承認・推奨を意味するものではありません。法令や手続きは改正されることがあります。計画にあたっては最新の原文と所管の窓口をご確認ください。

  1. 経済産業省「GX戦略地域制度」(政策ページ、最終更新日 2026年11月10日)
  2. 経済産業省 ニュースリリース「GX戦略地域(第1弾)を認定しました」(2026年9月11日)
  3. 経済産業省 ニュースリリース「GX戦略地域制度の有望地域(1次審査通過地域)を選定しました」(2026年4月24日)
  4. 経済産業省 ニュースリリース「GX戦略地域の選定に関する公募を開始します」(2025年12月23日)
  5. 内閣官房GX実行推進室「GX戦略地域制度を通じたGX産業クラスターの創出 -中間とりまとめ-」(令和7年12月22日、PDF)
  6. 総務省・経済産業省「ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0」(令和7年6月、PDF)
  7. 総務省 報道資料「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」の公表